鳩間島から写真が届きました――ススキと十五夜の月
 守屋前事務次官の証人喚問での証言で、額賀福志郎、久間章生両元防衛庁長官の「宴席接待」が発覚するなど、政、軍、産にアメリカまでまきこんだ癒着が明らかになりつつある軍需利権疑惑。今日の報道では、元仙台防衛施設局長の実名での告発まで飛び出し、まさに底なしの様相です。
 太田述正元局長が明らかにしたところでは、「額賀氏側から特定業者を入札で指名するよう圧力があった」とのこと。また、元局長は、在職中に部下に命じて、政治家の口利きを記録、「斡旋利得議員等リスト」を作成させ、保管。同リストには額賀氏ら防衛庁長官経験者4人を含む14人の議員が名を連ねているといいます。


 また、一連の疑惑のなか、キーパーソンの存在も浮き彫りになっています。その人は秋山直紀氏。「日米平和・文化交流協会」専務理事、「安全保障議員協議会」事務局長などの肩書きを持つ人物です。
 両団体の会長や理事には、瓦力(自民)元防衛庁長官、久間、額賀両氏(ともに自民)らが名を連ねています。この他、前原誠司元民主党代表、赤松正雄公明党衆院議員の名も(安全保障議員協議会役員で兵庫関係の議員は、自民党の井上喜一氏(常任理事)、公明党の赤松正雄氏(常任理事)、民主党の松本剛明氏(理事)です)。
 軍需産業からは、三菱重工、川崎重工、神戸製鋼所に、いま問題になっている山田洋行などが参加。ロッキードやボーイングといったアメリカ企業も参加しています。またアメリカからは、コーエン元国防長官、シュナイダー元国務次官などが参加。


 この団体が主催して、訪米、会合などがおこなわれ、米軍需産業による夕食会まで開かれていたといいます。さまざま接待をうけ、国策をも変えさせる――そんな構図が明らかになっているといいます(詳しくは、ぜひ毎日の「しんぶん赤旗」や「しんぶん赤旗」日曜版をお読みください)。


 この問題が明るみになってから、各地で、「そういえば、うちの会社にくる防衛庁(省)関係の仕事も、市場価格の数十倍だ」という声が相次いでいるようです(味口としゆきさんのブログや京都・成宮まり子さんのブログ11月18日付参照)。


 国際貢献とか平和と“崇高”な言葉が飛び交う世界ですが、実は、莫大な利権をあさる利権集団だというのが実態ではないか。
 年間5兆円もの軍事費を削れというのが、私たち日本共産党の要求ですが、この分だと「軍縮」しなくても、通常の値段で取引するよう改めるだけで軍事費は削れそうですね。これにアメリカ言いなりで、あまりにも道理のたたないものを思い切って削っていけば、相当の削減ができるのではないでしょうか。徹底した究明が必要です。