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 今日は、午前中、保育後援会の緊急決起集会に参加。
 午後からは、兵商連青年部協議会の総会と東灘区後援会総会に参加、あいさつをおこないました。
 保育後援会の決起集会では、山下よしき参院議員から共産党の待機児童解消にむけた緊急提言の中身と、国会論戦をまじえた報告をしていただきました。


 フロアからは、この間、子育てアンケートを実施している神戸市議団から山本じゅんじ市議が中間集計を報告。
 小学校入学前の子をもつ親からは、保育所を増やすこと(42%)、医療費を無料に(42%)との願いが強いこと、
 小中学校の子どもをもつ親からは、中学校給食の実施(51%)、医療費を無料に(44%)との願いが強いこと、
 高校生、大学生の子をもつ親からは、高校授業料の無料化を公立も私立も(39%)、無利子の奨学金を受けやすく(36%)、大学の学費減免の拡充(33%)との願いが強いこと、
 その他、正規雇用を中心とするよう法改正を(48%)、介護、医療、保育などの充実で若い世代の仕事確保(48%)との願いが強いことが紹介されました。


 公立保育士さんからは、面積基準を独自に手ばかりをした経験を報告。多くの保育所で面積基準をクリアしていない実態が明らかになりました。行政は「総面積ではクリアしているから大丈夫」との見解だそうですが、総面積とは、調理室を加えたり(調理室で子どもが午睡をするわけがないのに!)、園庭面積も建物の裏の狭いスペースや、室外機などが置かれてあるデッドスペースも含めてようやくクリアしているという実態です。そうした“計算”が許されるのも、国の基準緩和によるものです。
 鳩山政権では、こうしたもろもろの基準そのものも「地域主権」の名で取っ払ってしまい、都道府県の判断に任せようとしています。子どもたちの安全への国の責任だといわなければなりません。


 民間保育所経営者からは、この間、運営費が徐々に減らされ、年間数百万円の減収が続いていること、このままでは「国から一切の補助がなかった無認可に戻ってしまうのでは」との危惧も表明されました。
 介護保険などのような契約制が保育に持ち込まれようとしていることについて、親からの保育料だけではとても運営がやっていけないこと、経営のためには保育料の未払いを避けるために、本来働くために保育所利用が必要な低所得者の入所を避ける傾向が生まれかねないこと、要保育度の区分で時間が区切られてしまうと集団行動がともなう行事ごとにとりくめなくなってしまうこと、親と保育士とのコミュニケーションも「利用料」がかかるのではと躊躇が生まれること、電話相談や地域保育などこれまで果たしてきた地域の子育てセンターとしての機能が果たせなくなること、以上などのことから保育士のやりがいもそがれてしまうことなどリアルに語られました。


 神戸市の枝吉保育所民営化に伴って、それを許さないと裁判でたたかっている保護者からは、神戸市の財政事情で子どもたちが犠牲になっているさまをリアルに報告していただきました。


 政府の向いている方向も、とにかく財政事情から出発していることが大きな特徴です。子どもたちの成長や発達をもっと真ん中においた施策をと思いを強くしました。