昨日は中央区で、県・市・区医師会で役員をされている先生などを訪問し、しばし懇談。はじめての訪問先も多くありましたが、「共産党さんが一番まともなことを言っておられる」「がんばってください」など、時間の許す限りお話くださり、感謝、感謝です。だんの市議もご一緒してくれました。
 今日は、朝から淡路島へ。午前中、南あわじ市商工会とJAあわじ島で懇談。商工会では黒田稔事務局長に応対していただきました。帰り際にはちょうどみえられた志智宣夫会長ともごあいさつ。話の中で「新自由主義の考え方はもうダメです」「地場産業の育成へ、もっと行政が乗り出してくれたらありがたい」(商工会)、「野菜の価格安定化対策は引き続き、続けてもらいたい」「FTAなど全国的な問題では全中でも要望をまとめてとりくんでいます」(JA)など、政策への共感が寄せられるとともに要望もだされました。
 午後には政策発表記者会見に臨みました。
 発表したのは、この間、県下をかけめぐるなか、とりわけ兵庫県で要求が強く、解決が迫られている問題である、子育てと農林漁業についての政策をまとめたものです。


 子育ての問題では、
 第1に、子育てと仕事が両立できる働き方をめざし、派遣法の抜本改正で世紀雇用を増やすことを大前提に、妊娠・出産にともなう解雇や退職勧奨などをやめさせることや、育児休暇を男性も取りやすくするために、休業中の所得補償を6割へ引き上げること、短時間勤務や残業免除の制度、子どもの病気などで使える「家族休暇」制度の創設、若い世代の住宅、生活、出産費用への援助、「子どもの貧困」解決へ、修学援助や母子手当ての拡充、父子家庭への援助をつよめることなどを掲げました。


 第2に、子育ての悩みにこたえる専門的できめ細やかな相談体制(訪問なども含む)、児童相談所や保健所、子育て支援センター、児童養護施設などの施設の増設、職員増をおこなうことです。


 第3は、一つの目玉です。幼児・保育施設の充実へ、保育所の新・増設のための国庫補助の復活、引き上げ、保育にかかわる基準緩和、基準の撤廃は許さず、延長・夜間・休日・一時保育などの願いにもこたえる、保育士の正規化、増員、配置基準の改善をはかる、国や自治体の責任を後退させる制度改悪は許さない、保育料の軽減へ、幼稚園・保育所ともに国の助成制度、財政支援を強める、学童保育予算を増額し、希望者全員の入所と安心できる設置・運営基準、指導員の労働条件改善などをはかることを掲げています。


 4点目もこの間、力を尽くしてきた問題で、子どもの医療費の無料化へ国の制度をつくる問題です。就学前の制度をつくれば、県下の多くの自治体での助成制度を組み合わせて中学3年生までの無料化へ大きな弾みとなるはずです。


 第5は、高校授業料の無料化(私立も朝鮮学校も)、大学授業料の負担軽減、無利子奨学金を増やし、返済不要な奨学金制度の創設などをかかげました。


 第6は少人数学級を国の責任ですすめること。


 第7は、中学校給食の全校での実施をめざします。


 農林漁業については、
 まず、農業の分野で、価格保障と所得補償、中山間地農業への支援制度などを組み合わせて、30キロ1万円を実現します。
 都市近郊農業のあり方を都市開発の視点からだった従来の施策をあらため、緑地農地の保全の視点で、税金面での負担軽減措置をとります。
 災害からの復旧、復興時に根拠となる「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」が、災害復旧申請を被災から60日以内に国に提出することになっているため、佐用で多くの査定もれがおこったことや、被災した獣害防止柵の復旧は含まれないなど点をあらためます。
 カドミウム問題について、国の負担で必要な検査をおこない、対策のための経費も国、県、企業の責任を明確にしておこない、順次抜本対策をすすめます。
 畜産・酪農の、後継者育成対策、人件費、施設設備への支援をはじめ、行政の一掃の支援を強めます。


 漁業の分野では、漁船、海苔の精製に必要な設備等の購入、修理、更新(近代化や省エネ化など)の費用に対する補助制度を拡充し、恒久的な対策として確立します。
 「省燃油操業実証事業」の基準を、近年の燃油高騰前の07年7月以前の単価を参考にしたものにあらため(A重油=75円/L、軽油=80円/L)、制度の継続、手続きの簡素化を図ります。
 船主責任制限法によって漁業被害への補償が不足した場合に備えて、公的補償制度を早急に創設します。
 この他、日本海暫定水域問題の解決に力を尽くすことなどを掲げています。


 林業の分野では、倒木対策、地籍調査への支援、作業道の整備(兵庫県は2013年度までに18.1m/haとしているところを倍に引き上げられるよう国の支援を強める)を特に掲げました。


 前回の参院選を前にしたときには、県下で医師不足問題が深刻になりました。もちろん、全国でも同様の問題がおこりましたが、但馬や北播磨、西播磨地方など、兵庫県での事態はいずれも深刻で、私は、但馬や北播磨地域のすべての公立病院をはじめ、多くの公立病院、民間病院、開業医や医師会、自治体関係者、大学などくまなくまわって声を聞き、実状を調査し、何度も県や国と交渉も重ねてきました。そうしたなかで、自公政権時代にあっても、「医師の偏在」だとして、頑として「医師不足」を認めてこなかった政府に、ついに医師が不足していることを認めさせ、解決への対策がとられるようになってきました(もちろんこの問題も引き続き解決へ尽力しなければなりません)。


 今回政策発表した「子育て」「農林漁業」は、いずれもこの間、台風被害をはじめ、諸問題の解決へ奔走し、関係者のみなさんと対話を重ねるなかで寄せられた声をもとに練り上げたものです。
 引き続き、この政策をもって、関係者のみなさんやひろく県民的な規模で対話と共同を広げて実現をさせていきたいと思います。