元町での宣伝にて
 今日は、24日。消費税法案が強行成立させられた1988年12月24日にちなんで、消費税増税を許すなと宣伝をしました。
 消費税増税は、先の参院選でも大きな争点になりました。
 選挙戦がすすむにつれ、増税反対が多数になり、増税を主張した民主の惨敗、自民も大きく得票を減らす結果となりました。


 「財政再建のために」とか、「社会保障財源に」と消費税増税を主張する論調もありますが、本当にそうでしょうか。


 財政が危機的な状況になった大きな原因は、90年代に「公共事業に50兆円」ものムダ遣いが続けられたことがその一つ。その背景にはアメリカからの圧力がありました。アメリカ経済を支えるために、日本の内需拡大をと、10年間で430兆円とか630兆円とかの公共投資の枠組みが決められたのです。このため、「何のために?」と疑うような公共事業が相次ぎました(寄港する船がなく、釣り人しかいないことから、数十億円もの「釣堀」と揶揄された港も各地にありました)。
 そのうえ消費税の5%への増税をはじめとする負担増、小泉「構造改革」で国民の暮らし破壊がすすめられました。また、その一方で、大企業や資産家への減税が続けられたのですから税収も減る一方です。
 税金のムダ遣いを続けながら、消費税増税と、大企業・大資産家への減税を続けたことが大問題だったのではないでしょうか。


 原因がはっきりしているのですから、処方箋も明らかです。
 先日、GDPの動向が報道されていましたが、日本経済は厳しい状況が続いていますが、そのなかでも、大企業はリーマンショック以前の業績に回復しつつあると報道されていました。「派遣切り」など、働く人を切り捨てて、大企業は利益を伸ばしているのです。こういうときに、生活の苦しい庶民には消費税を増税をして、大企業に減税をしたのでは、停滞から抜け出せないこの10数年の日本経済の繰り返しではないでしょうか。


 税の基本は、生計費非課税、応能負担主義による累進課税です。この基本にたって、消費税増税ではなく、大企業や大資産家への行き過ぎた減税を正すことこそ、まずやるべきです。
 無駄を削ることとあわせて財源を確保して、社会保障を充実させてこそ、家計をあたためる大きな手立てとなります。家計・暮らし応援で、経済成長や税収増もはかられます。暮らし応援の政治で、景気回復、財政再建へ!がんばりたいと思います。