農林水産省
 農林水産省では、昨年夏の台風9号災害の農地復旧の問題と、鳥獣害防護柵の設置などの対策について要望しました。
 佐用町で、台風災害にあった農地の復旧について、本来政府の補助事業の対象となるべきところ、査定もれしてしまった箇所が私たちがつかんでいるだけで130件、1億7000万円にものぼり、あまりに地域の負担が重くなっています。この問題では一度、近畿農政局に話しにいきましたが、決まった制度の枠を超える話なので、今回、本庁に直接出向いたわけです。


 国の補助を受けるためには災害後60日以内に申請しなければなりません。限られた期限内に、災害直後の混乱した中で、すべてを網羅できなかった事案が生まれることは十分にありうることであり、60日を越えてなお、相当の被害が出た場合の対応を求めました。


 ほかには、同一農家が、150メートル以上離れた場所で農地被害を受けた場合も、合算して事業ができるようにすることや、納屋や獣害防護柵の復旧、作付けが間に合わなかった分の補償などを求めました。


 政府側答弁のなかで、農地などは「公共性」が認められるが納屋はそうではないこと、獣害防護柵は法の対象となっていないことなど説明がありました。
 しかし、「公共性」というなら、納屋も国民の食をしっかり支える農業を営む上で不可欠な施設なはずです。獣害防護柵はなおのこと「公共性」があるはずです。こうした点も指摘して、法改正も含めた対策の検討を重ねて要望しました。


 鳥獣害防護柵については、昨年の「事業仕分け」でばっさり予算が削られて、各方面から「お叱りを受けた」ことを明らかにして、今年は大臣の判断で予算もつけられたことを明らかにしました。