吉本副知事へ申し入れ
 今日は、TPP(環太平洋連携協定)問題で兵庫県に申し入れしました。
 県側は吉本知之副知事が応対しました。
 私たちの側は、ねりき恵子、新町みちよ、杉本ちさと、星原さちよ各県議、井村ひろ子、森田たき子、いそみ恵子各元県議、きだ結、森ひろし、木下きよ子の各県会予定候補らが参加しました。
 この問題では、先日参院予算委員会でわが党の市田忠義書記局長が質問をしています。


 アメリカやオーストラリアといった農産物輸出大国を対象に、関税を取り払うTPPが実施されれば、日本の農業は壊滅的な被害をこうむることになります。
 菅首相は、「『開国』と農業再生を両立させる」といいますが、JA兵庫中央会の石田ただし会長が一般紙のインタビューでこたえているように、例えば大規模化を試みても、せいぜいアメリカやオーストラリアの「100分の1、千分の1」にしか過ぎず、いろいろ手立てを打ったとしても、「開国」と農業再生の両立は不可能です。


 そもそも日本の関税は11.7%と主要国のなかではアメリカについで低く、すでに「開国」状態です。そのもとで農産物輸入がどんどんすすめられたことが現在の農業の苦境の一番の原因です。


 兵庫県によれば、コメや酪農、畜産などへの影響では、ほど政府の試算と同様になりそうだということです。
 副知事からは、「そもそもTPP問題いかんにかかわらず農業は守らなければならない」「農業を壊滅に追い込むようなことはだめだ」との表明がありました。であるならば、TPPは受け入れられないはずです。
 兵庫県としても、政府にTPP参加協議中止を求める立場で行動するよう求めました。
 申し入れの全文は以下のとおりです。


2010年11月29日
兵庫県知事 井戸敏三 殿
日本共産党兵庫県委員会 県委員長 岡正信
国政委員長 堀内照文
日本共産党兵庫県会議員団 団長 ねりき恵子


TPP問題に関する緊急申し入れ


 菅首相は、9日の閣議でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関して、「関係国との協議を開始する」という基本方針を決定した。
 TPPは、例外なき関税撤廃を原則としており、参加によって、日本と兵庫の農業に壊滅的な影響をあたえることは必至である。農水省の試算では、農業生産額が4.5兆円程度減少し、食料自給率が40%から13%に落ち込み、農業の多面的機能は3兆7000億円程度喪失、350万人程度の雇用が失われるとしている。EUよりも平均農地面積の大きな北海道ですら、生産額が半減するとの試算されています。
 兵庫県でも、全国試算で影響が大きいとされているコメや肉用牛、生乳などが、全国平均より生産額の比重が大きく、兵庫県としても「本県農業への影響は、国よりも大きくなると推察され、農業経営の弱体化や農村集落の崩壊、農業・農村の有する多面的機能の低下等が懸念される」とし、今年予定していた「ひょうご農林水産ビジョン2020(仮称)」の策定を延期している。
 また、TPPは、農業だけでなく、商品・サービス貿易や投資などの自由化をする経済連携協定(EPA)の一つであり、地場産業、地域の商工業などにも重大な 影響を及ぼすことが指摘され、日本経済全体の問題となっている。
 菅首相は、TPP参加を「第3の開国」と説明するが、日本の関税率は主要国でアメリカに次ぐ低さであり、日本は世界一ともいえる農産物純輸入国となっている。いま世界では、食料を市場任せにすることによる害悪から、2008年の国連総会決議など、各国の「食料主権」の確立を求める流れが広がっている。今回のTPP参加は、この流れに逆行するものである。
 北海道や鹿児島、徳島、山形などの知事、県下でも篠山市長などが慎重な対応や反対の態度を表明され、政府方針の見直しを求めている。
 よって、兵庫県としても、緊急に下記の項目について、取り組まれるように申し入れるものである。



1、TPPによる県内農業、関連業者、地域の経済にあたえる影響を早急に調査し、県民に公表すること。


2、政府にたいし、TPP参加への協議を行わないよう強く要望すること。


3、県下の関係団体、市町等とともに、TPP参加の反対への取り組みを広げること。


以上