発言するこくたさん 今日は、地域経済と日本の農業を守るための大きな二つの集会へ。
 はじめに、長田でおこなわれた三菱重工神戸造船所の商船建造撤退の見直しを求めるシンポジウムへ。その後、明石へ向かいTPP阻止へむけての農業集会に参加しました。
 パネラーの柴田悦子大阪市立大学名誉教授からは、世界の物流が広がる中、造船需要はますます増えること、コンテナ船に代わる次世代輸送船の開発が求められる時期でもあり、三菱の造船技術を生かすことが求められるとの指摘がありました。
 金沢はるみ市議からは、造船業があることで舶用工業が神戸に集積していることなど神戸経済への造船業の比重の大きさや、24年前に川崎重工業が造船部門を移転しようとしたとき当時の宮崎市長が社長を呼びつけ移転計画を縮小させたことなどの紹介がありました。


 こくた恵二衆院議員からは、①造船は港のある神戸市民にとって特別の思いがある産業。雇用を守る、関連中小・零細企業を守るなど要求を基礎に、神戸市民全体の思いのたけを大切に、②三菱の正社員、派遣社員、下請け業者・労働者、地域の商店街など、関連する全体を視野に入れ連帯した運動を、③三菱の財務状況や撤退・縮小の理由などをよく研究してその身勝手ぶりを明らかにするための共同を、④行政の有り様を変えさせ本気にさせるまで迫ること――運動をすすめるうでの留意点について問題提起がありました。そのうえで先日の国会質問の内容も踏まえて企業の社会的責任を果たさせるルールづくりについて提起されました。


 会場は、下請けで働く青年労働者など、いっぱいの200人の熱気となりました。


 もうひとつの農業集会では、TPPにかかわって流布されている「日本は貿易立国だから『開国』は仕方ない」とか、「大規模化して競争力をつける」などの議論が、いかに日本と世界の現実とかけはなれたものであることが浮き彫りになりました。


 中山間地の多い日本では「大規模化」しても限界があり、とてもアメリカやオーストラリアと太刀打ちできるものではないことや、世界は食糧危機の時代に入っており、「食料主権」の確立が叫ばれ各国が自国の食料をまかなうために必要な政府補助をおこなっていること(農業所得に占める政府補助の割合は、だいたいヨーロッパで8、9割、アメリカでも5割に対して、日本では24%にしかなりません)、豊かな海づくりのためにも山や田畑の手入れが大事だと、農業者と漁業者との共同がはじまっていることなど、会場からも時間ぎりぎりまで発言が相次ぎました。


 造船、農業、TPPと、いずれも日本と兵庫の地域社会、地域経済のありようにかかわる重大問題です。しっかりととりくみをすすめたいと思います。