今日は、東日本大震災から7ヶ月の日です。
 夕方、三宮の街頭から、原発ゼロへ、被災者の生活再建へと訴えました。
 多くの声援が寄せられましたが、原発問題とともに、反応がよかったのが、財源問題の訴えでした。
 先日発表した大震災・原発災害にあたっての第3次提言で明らかにしていますが、いまわが党は、一般的な復興財源と、原発事故の賠償や除染などの原発災害対策の財源を分けて提起しています。

 復興財源については、いま政府がやろうとしていることは、法人税は5%減税した上でその一部を増税するだけに、実質減税になるのに対して、所得税をはじめ庶民や自営業者にはまるまる増税を押し付けるもので、到底許せるものではありません。
 ①不要不急の公共事業や米軍への「思いやり予算」、政党助成金などの無駄を削れば10年間で3兆3千億円がうまれること、②法人減税や証券優遇税制を中止すれば10年間で17兆円うまれることを明らかにし、庶民増税なしで復興財源をまかなうことを提起しています。

 莫大な費用が予想される原発災害対策の財源は、第一義的に、加害者である東京電力が負うべきです。あわせて、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めることは当然だとしたうえで、いま、東京電力はじめ電力業界が、原発と核燃料サイクル計画推進などのために積み立てている、「使用済み核燃料再処理等引当金」などの積立金(19兆円の計画で現在4.8兆円の残高)を、国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、活用することを提案しています。

 信号待ちの人がこちらに注目して聞いてくれたり、なかには数十分間も立ち止まって聞くなど、この間の宣伝では見られない反響がありました。車からの声援もたくさんいただき、元気をもらいました。
 この中身をさらに広く語り広げていきたいと思います。