金澤副知事に要請
 今日は、先日来報道のある、尼崎など県内のパナソニック工場が、プラズマテレビパネル製造などから撤退するという問題で、兵庫県知事へ要請にいきました。
 パナソニックは、兵庫県が企業誘致のための補助金を出している企業です。すでに総額90億円もの補助金を受け取っています。これそのものも、雇用はほとんどが非正規で、県が補助金を出してワーキングプアをつくっていいのかと、私たちは、大企業への青天井の補助金は止めて中小企業こそ応援せよと迫ってきましたが、莫大な補助金を受け取っておきながら、わずか数年の操業で、「ハイさよなら」とはひどい話です。
 兵庫県に対して、影響調査をはじめ、下請け中小企業や雇用を守らせること、補助金支給の中止、これまでの補助金の返還などを求めました(続きに要請書全文を掲載)。
 応対した金澤和夫副知事は、「補助金目的の前提が崩れていれば問題だ」「県としてもムダ金を払うつもりはありません」との認識を示しました。この見地は重要です。しっかりと対応していただきたいと思います。

今日の報道
 昨日は、TPPに反対する全国集会に呼応して宣伝をおこないました。今日の「しんぶん赤旗」近畿のページに掲載されました。
兵庫県知事 井戸 敏三 様
パナソニック尼崎工場の生産中止・集約等にかかわる申入れ
2011年10月27日
日本共産党兵庫県会議員団 団長 ねりき恵子
日本共産党兵庫県委員会 委員長 岡 正信

 去る10月20日以降、「パナソニック尼崎2工場の生産中止、1カ所に集約」「1000人超の人員削減」「第3工場の太陽電池増産を撤回」など、パナソニック・テレビ事業の大幅な縮小が報道されています。
 兵庫県はパナソニックに対し、2005年の尼崎第一工場から、第二・第三、姫路工場を含め、これまでに90億円の補助金を支給し、2017年までに合計218億円を支給することにしています。生産中止が報道されている尼崎第1工場は、2005年から6年、第3工場は2010年1月から3年足らずの短い稼働期間となります。このような多額の県民の税金を投入した結果が、このような生産中止であることに対し、県民からの批判はまぬがれません。
 日本共産党兵庫県県会議員団は、誘致当初から、知事に対し、非正規雇用や偽装請負など労働者の違法な働かせ方を問題にし、正社員化を求めるとともに、産業施策の転換、大企業への立地補助金の見直しを求めてきました。
 しかし、兵庫県は、企業立地補助金は削減せず、「聖域」としてきました。
 今回の事態をうけて、パナソニックに地域経済や雇用にたいする当然の責任を求めつつ、今後の企業立地補助金のあり方の見直し、地域に根をはった中小企業を中心とした施策への転換を求める立場から、以下の点について、申入れを行うものです。



1、パナソニック尼崎工場の生産中止・集約、人員削減方針等、再編計画全般を把握し、公表すること。
2、県として、取引先企業や雇用など、地域経済の影響について、調査し公表すること。
3、 尼崎工場の事業再編に伴う人員削減方針を撤回し、すべての雇用を継続するよう求めること。
4、尼崎工場の生産中止・集約等が行われる場合、県がこれまで支給した補助金については返還を求めると同時に、今後の支給は凍結すること。
以上