今日は11日。東日本大震災からちょうど8ヶ月となりました。この間、毎月11日に震災復興と原発災害、そして日本の政治のあり方を問う街頭宣伝を繰り返してきました。今日も三宮で訴えましたが、折りしも野田首相がTPP参加表明かと揺れ動く情勢の下でしたので、TPP問題を中心に訴え。
 このTPPは震災復興の大きな課題がのしかかった東北地方にとっては、復興への大きな障害となるものです。関税をゼロにし、非関税障壁も取り払うことになれば、東北の中心的な産業である、農林水産業が壊滅的な被害を被るからです。

 そもそも野田首相は、昨日、TPP参加表明の記者会見を予定していましたが、反対、もしくは2分する国民世論の前に予定通りにはおこなえませんでした。結局、今晩の表明を強行したわけですが、国民世論を無視してまでも、アメリカからせっつかれ、焦る姿が逆に浮き彫りになりました。

 会見で野田首相は「日本の医療制度、日本の伝統、文化、美しい農村、そうしたものは断固守り抜く」と言っては見たものの、いずれも国会論戦でそうした保障がまったくないことが明らかになったのに、何の根拠も示さず断言するだけで、むなしく響きます。

 参加撤回にむけて、さらにがんばりたいと思います。

 さて、昨日はこのTPP問題や震災復興、原発問題で、県漁連や県薬剤師会、県看護協会、YMCA、YWCAといった各種団体へ、共産党の一連の提言などをもって訪問をさせていただきました。
 JF兵庫漁連では、突然の訪問にもかかわらず、お忙しいなか、山口徹夫・専務理事に応対していただきました。
 専務からは「食糧(料)安保というものをもっと真剣に考えないといけません」とTPP参加への懸念が表明されました。
 ちょうどこの前日に軽油税減免措置の打ち切りに反対し、継続を求める全国集会がおこなわれたばかりであり、A重油や軽油税の減免措置の問題や瀬戸内の環境の問題についても、私たちのとりくみを報告し、また専務からはいろいろご教示もいただきました。
 このお話のなかで、いかに漁業者が、海洋資源を大切にし、海を守り育てながら漁を営んできたのかについても、語られ、宮城などで画策されている漁業特区構想が、こうした営々とした努力を営利企業の参入で上から壊し、取り返しのつかないものとなることもよく分かりました。

 YWCAでは、寺内真子総幹事が応対してくれました。
 同会では、福島YWCAとも連携して、ボランティアのとりくみを継続しておこなっているといいます。私たちも継続して、福島県いわき市へ支援を続けていることも報告しました。総幹事からは「線量の低いところへの避難という声もあるけど、住みなれた土地に戻りたいという思いもある。現地の人も思いが大事にされなければ」と。
 私からは、除染・賠償の莫大な費用を、原発でさんざんもうけてきた電力業界に原発メーカー、ゼネコン、資材会社、銀行などから支出させて基金を設けることなど、共産党の提言の中身を紹介すると「その通りだと思います」とも。

 こうした声も力にがんばって生きたいと思います。