今日は、相生市で谷口芳紀市長と懇談させていただきました。金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、岩崎修相生市議とご一緒でした。
 相生市は、「子育て応援都市宣言」を発し、11の鍵(施策)をすすめています。
 すなわち、①新婚世帯へ3年を限度に月1万円の家賃補助、②市外から転入して住宅を購入した世帯に30万円の奨励金、③市立幼稚園の保育料無料(私立や保育所の場合は月額8000円を限度に支援)、④幼稚園でも週3日給食を実施、⑤延長保育や予防接種、家事支援などに活用できる子育て応援チケット(36000円)、⑥4・5歳児の預り保育実施、⑦新築住宅購入・建設の若年世帯へ毎月1万円の定住奨励金を5年間、⑧出産祝い金(5万円)、⑨15歳までの医療費無料、⑩幼・小・中学校の給食費を完全無料に、⑪幼・小・中学の各教室に扇風機設置というもの。

 とりわけ、15歳までの医療費無料化と、幼稚園から中学校までの給食の無料化は、昨年春に衝撃的なニュースとして県下を駆け巡りました。
 いま、全国からも注目され、行政や議会関係者の資料請求や視察が相次いでいるといいます。

 「『なんで若いモンんばっかり』『やりすぎでは』とお叱りを受けています」と、市長は、茶目っ気たっぷりに笑っておっしゃっていましたが、「これは若い人たちのためだけではありません。市民へのアンケートで、子育てにものすごくお金がかかるということが分かりました。子育て支援をおこなって、若い人が定住できる街になれば、それは街の活性化にもつながり、中高年世代も活気づく。地域が元気になれば新しい産業の呼び水にもなる」と、40回ほどの市民との対話集会で、話をして納得してもらっているといいます。
 相生市はかつては造船の街として栄えていましたが、その後人口は減少をたどり続け、1974年度の約4万2千人をピークに、いまは約3万1千人。15歳以下の比率も県下で最低クラスと深刻です。この打開は市民的に切実な課題となっているわけです。

 市民から心配の声がだされる財源についても、「相生市の財政規模はだいたい110億円ほど。給食費の無料化に限っていえば、必要な予算は1億1千万円。つまり、市財政全体の1%。財政が苦しくとも、ほかの事業の組立を工夫することで対応できる。この予算は固定経費として必ず確保していくことは可能です」ときっぱり。
 相生市では、小泉内閣時代に地方財政をバッサリ切り捨てた「三位一体」改革のとき以降、財政危機になり、行財政健全化計画を実施。一番に削ったのは、総額300億円、市の経常財政の3倍もの開発事業だったといいます。

 こうして施行された施策は、さっそく効果を発揮し、施策をはじめた昨年4月以降、毎月母子手帳の発行が過去10年間で最多となっているといいます。

 私たちからは、先日発表された提言「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」をお持ちして、市長にも手渡してきましたが、まさに政治の姿勢いかんで福祉を支える財源はつくれるし、その施策が街の活性化への可能性をひらいているという点で、相生市の施策は、今回の提言と響きあう中身をもっていると感じました。