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 今日は、小池晃政策委員長を迎えての兵庫経済懇談会でした。大学教授や、ある地方議会の議長など、260人の参加者で会場はあふれました。(9日付の「しんぶん赤旗」報道によれば、この議長は「私は自民党で、イデオロギーが違う講演会にはじめて参加しました。大変勉強になった。共産党は財源も示さずいいことばかり言うというイメージでしたが、話を聞いてすばらしいと思った」と語ってくれたそうです。9日追記)
 小池さんの話のあと、私からも若干、報告させていただいたあと、各分野のみなさんから「いまの緊急の事態にこたえるいい提言だ」(平野喜一郎三重大学名誉教授)、「子どもの医療費無料化の町独自施策に国から1000万円を超えるペナルティがつく。これをなくす政治を」(嶋田正義福崎町長)、「財政からでなく、国民がどういう医療、福祉を望むかから制度設計がされるべき」(川西敏雄兵庫県保険医協会副理事長)、「中小業者の営業を壊し、大企業優遇の消費税増税には、『命をかけて』反対しなければ」(磯谷吉夫兵庫県商工団体連合会会長)とそれぞれ発言。
 フロアからも発言が相次ぎ、活発な質疑がおこなわれました。私の発言の要旨を掲載しておきます。
経済懇談会での発言
 今日の懇談会にむけて、衆参予定候補や地方議員のみなさんとともに、首長、議会関係者、商工・経済団体、JAや漁協、労組など、県段階の団体へは約200団体を訪問、300団体に郵送。このほか、各地区委員会が同じく首長や経済団体、商店街への軒並み訪問、福祉施設など1100を超える団体を訪問して、提言を届け、懇談などを重ねてきました。

 懇談・対話して共通していると私が感じているのは、第一にいまの野田内閣がすすめる消費税の増税計画には反対という声が強いこと、第二には、景気回復には内需拡大がカギであり、そのカナメが雇用の改善だということです。
 象徴的だったのは伊丹の商工会議所の専務理事との懇談。「消費税はいずれは上げなあかんと思っているけど、いまはアカンやろ」「雇用を何とかしないと景気の冷え込みはどうしようもない。特に大企業が非正規で若者を使い捨てにするのはひどすぎる」「ワシの言うてること共産党とよう似とるやろ」と意気投合しました。

 また首長との懇談を重ねてきましたが、地方政治での努力が提言と重なり合い、この方向が国の政治で実現すれば、本当に明るい展望が開かれると確信がもてます。
 谷口芳紀相生市長は、ムダづかいをやめて財源を生み出し、子育て支援策を強めると、母子手帳の発行件数が過去10年で最高になったといいます。人口減で悩んでいた街に明るい兆しが生まれたのです。
 古谷博稲美町長は、街には大手の企業はないものの、六甲バターや日の出みりんのキング醸造といった全国区の地元中堅企業ががんばっており、法人税収はむしろ増えているとおっしゃっていました。
 また嶋田正義福崎町長からは、福祉施策の前進で、町民の町政への信頼が生まれ、納税率が県下で一番の99.1%だというお話を伺いました。
 これらの経験は、政治の姿勢いかんで財源はつくれるし、その財源で福祉の手立てをしっかりおこなえば、明るい見通しが見えてくること、また、住民のくらしや福祉、そして地場産業や中小企業を応援してこそ、内需拡大がはかれるし、税収という面でもプラスとなっていることを教えていると思います。

 経済誌「エコノミスト」は、都道府県幸福度ランキングを特集し、「中堅・中小企業が原動力 北陸3県」とする一方で、「一方、大企業に主導された地域経済圏は、企業本社の東京移転、生産拠点の海外移転が進むことで、厳しさが増していく」「悪化の連鎖が起きている大阪、兵庫」と報じました。大企業呼び込み型経済は破綻、失敗しています。兵庫県の中小企業は事業所の99%、雇用の79%を占めています。
 こうした面からも、この提言は、兵庫の経済を考えても、大変、理にかなった説得力のあるものになっていると確信しています。この提言をさらに広げ、また今日もぜひみなさまからのご意見いただき、よりより日本への共同を広げていきたいと思います。