今日は、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の地方公聴会が神戸で開かれ、傍聴してきました。
 この地方公聴会は、福島でも開催され、共産党の委員はおそらくそちらに行っており、神戸での質疑者に共産党はありませんでした。

 意見陳述者は、井戸敏三兵庫県知事、辻芳治連合兵庫事務局長、小林公正兵庫県保育協会会長、藤浪芳子神戸商工会議所女性会前会長、武田政義兵庫県社会福祉協議会会長、松原一郎関西大学社会学部教授、籔本信裕神戸商工会議所副会頭、徳富勲近畿税理士政治連盟兵庫県連合会会長の8人。

 私が、「国民世論とかけ離れ」ていると感じたのは、何よりも、世論調査では5、6割が今回の野田内閣の消費税増税計画に反対しているにもかかわらず、明確に「反対」の立場を表明した陳述が一つもなかったことです。
 かろうじてまだ世論を反映した意見といえば、神戸商工会議所の副会頭が、「消費税増税には、デフレ脱却などのタイミング、上げ幅など、慎重な態度が必要」「これだけの財政状況や社会保障財源を考えたら上げざるを得ないのかなと消極的賛成」と述べたことくらいでしょうか。

 ひどいのは「負担に納得できるように、不公平感をなくせ」として公務員や生活保護バッシングを展開して見せたり、「従来家族でみていた介護が、介護保険ができてから制度に頼り、日本の伝統的な心の持ちようが失われてきた」「子育ての主体を親から社会へ移すことで、子育てでもそうならないか」「行き過ぎた個人主義がニートやDV、虐待などの原因になっている」など、およそ現場の実情とはかけ離れ、結局はすべてを自己責任へと追い込み、社会保障の抑制か、消費税の増税かと、何とも先行きの暗い話に。

 それでも、こと具体的な話になってくると、「消費税は、預かり税といわれるが、実際には回収できているかどうかはまったく問題でなく、売り上げにかかってくる。手元にお金がなくても納税を迫られる。担税力というものがそもそも仕組みに入っていない」(税理士政治連盟県会長)「中小業者は泣く泣く我慢を強いられる今までのような商慣行(親企業から消費税分を背負わされるなど単価の引き下げ)が続けば、消費税が10%になったらやっていけなくなる」(神戸商工会議所副会頭)など、消費税が価格に転嫁できない欠陥税制だということが浮き彫りになる一面もありました。

 消費税増税に頼らなくとも別の道はあると提起したわが党の提言を、国民の各層分野へ広げていかなければとの思いをいっそう強くしました。

 今日は、その後県庁にて、川崎重工が船舶関係の下請け・派遣労働者に対して単価の10%カットを押し付けている問題について、兵庫県にしかるべき対応を求めて要請をおこないました。
 川崎重工は、2011年度でも630億円ほどの経常利益を見込み、株主への配当を増やすといいます。その一方で、下請け業者への単価の買い叩きは道理がありません。ただでさえデフレで沈む経済に対して、さらにデフレを加速させるようなやり方は許せません。地域経済を守る企業の社会的責任という点からも、県として何らかのアクションをと要請しました。