この土日は、豊中と枚方・交野にて、経済懇談会でした。
 それぞれの会場で、私から約50分の話をさせていただき、その後、時間いっぱいまで(豊中では時間オーバーして)質問を受け、懇談をしました。
 豊中では大阪8区のいそがわ和洋さんと、枚方では同11区のみわ智之さんとご一緒でした。
 「若い人に伝えるにはどうしたらいい」
 「自分は無党派。話を聞いて、共産党への見方も少し変わったが、もっと無党派の人の心をつかむ打ち出しを」
 「大企業の海外進出・移転をどう考えるのか」
 「基礎的財政収支とは」
 「内部留保は企業のストックであり、財源としては見なせないので表現に注意を」
 「消費税(付加価値税)の税率だけをみると日本は低いのをどうみる」
 「輸出戻し税のあり方についても政策を」
 「少子化対策に本腰を」
 「いい政策だが、どうやって実現させるのか」などなど、両会場で多くのご質問をいただきました。

 消費税増税法案を衆院で採決を強行してもなお、世論調査では、多くの国民が増税には反対であり、大飯再稼働に抗議する首相官邸前の毎週の行動や、先日の原発なくせとの17万人集会などともあわせ、国民の世論と運動が、連日、民主党の離党者を生むなど、政権と与党を揺るがしています。
 参院での徹底審議を通じて、廃案へ追い込む国民的大運動をと訴えました。

 また、小沢新党やみんなの党などは「増税の前にやるべきことがある」などといっていますが、「やるべきことをやった」後でも、低所得者にとりわけ負担が重く、景気にも悪影響を及ぼす消費税増税は絶対にやるべきではありませんし、「やるべきこと」の中身自体が、「身を切る」どころか、民意を切る国会議員の比例定数削減であったり、暮らしの守り手である公務員削減であったりするわけです。こんなことになれば、民主主義と暮らしを壊すだけであり、みんなの党のいうような社会保障費2割=6兆円もの削減ともなれば、ますます内需を冷え込ませて、日本経済をも破局に導きかねません。

 民主、自民、公明は3党合意で消費税増税に突っ走り、「増税の前に…」と一定の歯止めをかけようという勢力も、ゆくゆくは消費税増税か社会保障の削減かの道しかありません。
 そういう政界にあって、「消費税増税に頼らなくても別の道はあります」として、財源の提案もおこなって、社会保障の再生・充実と、財政危機打開への展望を示している日本共産党の提言は、独特の光彩を放っているといわなければなりません。
 この提言は、いま消費税増税に反対しながらも、「ゆくゆくは増税も仕方ないのでは」との思いももたれている国民のみなさんに「別の道がある」と理解いただくことで、自信をもって消費税増税に反対する後押しになるなど、国民的共同を広げる大きな力になることは間違いありません。

 こうした提言を打ち出せるのも、「財界中心」の政治を改めよという立場をもっている日本共産党ならではです。こうした党の値打ちとともに、この提言を引き続き広げていくためにがんばりたいと思います。