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 ここのところ、兵庫県内で党勢拡大の行動などで地域をまわっています。
 先日は、姫路市の夢前で入江次郎市議とともに、街頭宣伝などにもとりくみました。夢前では、全国最大規模の産廃処分場建設の計画が浮上し、住民の反対運動が急速に盛り上がっています(詳しくは、入江市議のHPをご覧ください)。
 住民のみなさんとともに粘り強く運動をすすめるわが党の議員団への、住民のみなさんの厚い信頼を感じました。写真は入江市議のブログから拝借しました。
 私からは、この間、問題になっている領土問題と消費税増税を実施させない審判を共産党の前進でと訴えました。

 領土問題は、訪問先でもよく話題になりますし、共産党の考えを知っていただけたら、どこでも「その通り」と共感が寄せられます。

 竹島も尖閣諸島も、いずれもわが国の固有の領土であることを、わが党は1970年代から明らかにしてきました。

 ただ、竹島については、日本が領有した1905年という年が韓国併合と重なっており、韓国側から異議を唱えることができなかったという事情もあります。そうした事情も考慮して、日韓共同で歴史的な事実をつき合わせ認識を共有するための作業が必要です。わが党の志位委員長が訪韓した際、先方の政党関係者と、まさにこの竹島問題でもやり取りがなされ、この立場の重要性が浮き彫りになりました(詳しくはこちら)。
 野田首相は、「歴史的な文脈とは別」と語りましたが、韓国にしてみれば竹島(韓国では「独島」)はまさに日本の植民地支配の象徴のように扱われているなかで、この首相の言明が、韓国を逆なでし解決を遠のかせることにしかなっていません。
 問題の解決のためには、「歴史的な文脈」のなかにおき、侵略戦争と植民地支配の反省の上にたって、歴史的な研究を共同ですすめる方向こそ求められているのではないでしょうか。

 尖閣諸島の問題では、より明確です。2010年にもより踏み込んだ見解を発表していますが、1895年に国際的にはじめて日本が領有をしてから、日本の実効支配が続いており、中国が異議を唱えだしたのは、その75年後です。

 “1894~1895年の日清戦争で日本が奪った”というのが中国側の主張ですが、日清戦争の講和条約の経過をみれば、台湾や澎湖列島は、確かに日本が不当に植民地支配をしましたが、尖閣諸島はそこには含まれていません。
 日本の領有が正当なものであることは明らかです。

 問題はこうしたことを歴代政府も、現政府も、中国をはじめ、国際社会に明確に訴えてこなかったことにあります。

 訪問先では、消費税増税に代わる「別の道」があるとわが党が提起していることにかかわって、軍事費などの無駄を削ることについて、「中国や韓国の動きもあるし…」と心配の声が出されることもありました。

 しかし、世界最大の軍事大国アメリカが日本に居座っていても、この問題は解決されていません(アメリカ政府の態度は「2国間問題には立ち入らない」というものです。少なくともこの問題では安保や米軍基地は役立っていません)。
 そして何よりもこうした問題の解決に必要なのは、軍事力でも、「威勢のよさ」でもありません。歴史的事実と国際的な道理にたった冷静な外交こそ、一番力を発揮するのであり、求められているのです。いわば、相手国の国民をも納得させるだけの、論立てをしっかりと持つことが必要です。
 その点で、先の侵略戦争と植民地支配への真摯な反省が、その土台として欠かせません。ここがないと、竹島問題では、韓国と解決のテーブルにもつけませんし、尖閣問題では、“日清戦争で奪った”とする中国側の言い分の道理のなさを明らかにするうえで必要な、植民地支配で奪った台湾や澎湖列島と、そうではない尖閣諸島との区別がつかなくなってしまいます。

 こうした立場をきっぱりと貫けるのも、先の戦争に反対を貫いてきた日本共産党ならではだと思います。対話の中で、ここまで話をするとほとんどの方が、「その通り。ぜひがんばってほしい」と納得、激励をいただきます。