今日は、民青同盟兵庫県代表者会議で講演をおこないました。
 いま全党的に活用をしている対話促進ビラを使って、若い人ばかり、60人ほどを前に約40分の話でしたが、みんな真剣なまなざし。
 「消費税、原発、オスプレイ…とても未来に望みのある話でした。さまざまな展望があって、本当にそうなってほしいという思いと、実現すればどれだけいまの日本が変わるかと期待が持てました」
 「いまの日本の問題をわかりやすく話してくださり、自分の中にスッと入ってきました。とくに、原発がなくなってもドイツでは自然エネルギーでの労働者が原発労働者の10倍以上いるということに驚きました。日本でも自然エネルギーで社会を動かしていけるように脱原発をすすめたい」
 「雇用、原発、領土問題など、メモしきれないくらい学べました」
 「安保問題について明確な展望を提示してもらえて爽快でした」
 「いまが日本の進路にとって大切な時期となるんだと思った。逆流を許すのか、それを許さずよりよい未来をつくるのか、頑張りどきです」など、感想も非常に積極的に受け止められました。
 続きに大要を掲載します。
民青同盟兵庫県代表者会議での講演
 今度の総選挙、私たちは、比例で650万の得票と、議席の倍増をめざしてがんばる。そのためには、この比例定数が29の近畿ブロックで、いまの3議席を必ず確保をさせていただき、4議席をめざしたい。この課題をやり遂げれば、全国での議席倍増が可能に。
 近畿ブロックの3議席は、国対委員長として文字通り党議員団の大黒柱であるこくた恵二さん、福島の事故以前から原発問題の追及を重ねてきた吉井英勝さん、そして衆参あわせて共産党のただ一人の文部科学委員で、先日は、大学の授業料無料化へ向けた国際条約の批准に、政府がようやく思い腰をあげはじめた、その追及をおこなってきた子どもと教育の専門家、宮本たけしさん。まさに近畿の願いを国政に届け、政治を動かしてきたかけがえのない議席。今度は、こくたさん、宮本さんに、大阪の清水ただしさんと私を加えた4人全員当選で、何としても前進させて。

 なぜ議席倍増か。「大きく出た」のではない。党躍進の必要性について、情勢と党の役割から深くつかむこと大事。日本の政治全体に衝撃をもたらすようなインパクトのある共産党の前進がどうしても必要。
 あの政権交代から3年。公約はことごとく裏切られ続けた。最大の裏切りは、選挙でさんざんやらないと言っていた消費税増税を、こともあろうか自民、公明と手を組んで3党談合で強行したこと。民主党代表選挙がおこなわれたが、党員サポーター33万人のうち、投票したのは11万人にとどまり、結局、先の国会で参院で問責決議を突きつけられた野田首相が再任。その野田首相は、集団的自衛権の行使――自衛隊がアメリカと一緒になって海外で武力行使ができるようにとまで言い出した。もう自民との違いがなくなって、「自民党野田派」との声も。
 かたや自民党の方も、民主が自民化するなかで、民主との違いを出そうとして、より右へ右へと。総裁選ではあの安倍氏がまた。河野洋平元総裁も嘆く右派ばかり。
 橋下大阪市長率いる維新の会も、「維新八策」で掲げられているのは、道州制の導入やTPP参加、派遣や首切りの自由化、日米同盟が基軸、9条改悪…と、暮らしをさんざん壊してきたあの小泉「構造改革」をいっそう露骨におしすすめ、さらに右翼・タカ派的なやり方で乗り切ろうとするもので、これで、いまの閉塞を打ち破る明るい展望が見えてくるか。しかも既成政党を批判しながら、既成政党から選挙目当てに逃げてきた人ばかりで構成。国民の願いとますますかけ離れてしまうのではないか。「維新」への期待は、支持率が下がったとはいえ、まだ高いものが。しかし、それは今の政治の閉塞感のあらわれ。そこにある青年の「政治を変えたい」という願いに寄り添って、「『維新八策』ではこういっているけど、それであなたの願いはかなうだろうか」という問いかけと、後で話す私たちの改革のビジョンをそういう人たちに知ってもらう努力がいま必要。さらには、民主主義を窒息させる彼らの危険性もしっかりと見ておく必要が。市職員への思想調査を強行して何の反省もない。「教育は2万%強制」だといってはばからない。そして「決定できる民主主義」だといって、選挙で取り上げませんといっていた敬老パスを廃止にし、大多数の反対の声が寄せられたパブリックコメントを「読む暇がない」「市民の意見に左右されていたら政治はできない」と開きなおるなど、公約違反の合理化、正当化の屁理屈。いずれにしてもこの方向で明るい未来は展望できないのではないか。
 その一方で、国民の側はどうか。毎週金曜日に首相官邸前をはじめ、全国各地で「再稼働反対」「原発なくせ」と何万、数十万、百万単位の人々が声をあげ、行動をはじめた。オスプレイ配備反対の沖縄県民大会には10万人を超える人が集まり文字通り総意に。本土も含め全国26都道府県の130を越える自治体で配備や訓練に反対する意見書、決議が可決。日米両政府を揺るがしている。TPPの問題でも、JAをはじめ、医師会など立場の違いをこえた運動が広がって、賛否が拮抗するところまで。
 大きく右へ右へと寄っていく政界には、こうして行動をはじめうねりともなっている国民の声にこたえる中身はない。国民的運動とともに明るい未来を開く展望を持ち、草の根で国民とともにがんばることができるのは日本共産党だけ。

 第一は消費税と暮らしの問題
 消費税増税は強行されたが、なお国民の過半数が反対している。
 しかし、いまの政治の世界では、福祉や財政再建を考えたら、消費税増税は致し方ないという政党ばかり。野党のなかには、「増税の前にやるべきことがある」という党も。
 しかしこれではいずれ消費税の増税が待っている。しかも「やるべきこと」というのが、国民の民意を切り捨てる議員定数削減だったり、社会保障の大幅削減で、国民の暮らしと民主主義を壊すもの。
 橋下・維新の会も、消費税を地方税化して交付税をなくすと。こうなれば税率の引き上げが必要となり、橋下氏自身11%と明言。財源の深刻な地域間格差が生まれ、地方が立ち行かなくなる。
 だいたい消費税増税は景気の悪化を招き、税収はかえって減ってしまう。最近では2%増税したポルトガルで、政府は税収の11%増を目指したがやはり景気悪化を招いて1%以上の税収減にとの報道も。増税しても、福祉のためにも、財政再建のためにもならない。
 しかも3党合意で附則がもりこまれ、「防災」「減災」に名を借りた新たな公共事業へのバラまきまで計画されている。野田政権は、すでに八ツ場ダム、整備新幹線、新名神の建設など次々。自民党は国土強靭化と称して200兆円、公明党は防災・減災ニューディールとして100兆円。
 こんな増税は絶対に認めるわけにはいかない。

 それではどうするのか。わが党は「反対」ばかりでない。「別の道」を提案。
 その最大の眼目は、国民の所得を増やす経済改革と応能負担の原則による税制改革を同時並行ですすめてこそ、消費税の増税に頼らなくても社会保障を充実させて、財政危機を打開できるというところにある。
「失われた20年」などといわれているしぼんだ経済の現状では、いくらやりくりしても、福祉のための財源も、財政再建もままならない。いま日本経済に求められているのは、国民の所得を増やす経済改革。
 この間、大企業を先頭に正社員の首を切り、代わりに給料の安い派遣に置き換えられたり、中小企業への単価を買い叩くなどして国民のふところから所得が奪われた。一方で、大企業の手元には利益を貯めこんだ内部留保が260兆円にも。
 このわずか0.1%を取り崩すだけで、大卒者の給与がまかなえる。就職難が一気に解決できる展望が開かれる。これだけの内部留保を抱えながら、電機産業全体で13万人ものリストラ計画。こんなことをすれば、ますます内需を冷え込ませ、日本経済の基盤を掘り崩す。
 このゆがみをただして、正規雇用や賃上げ、中小企業への公正な単価支払いなどで国民の所得を増やす。これで消費購買力が上向き、景気回復へ。いま大企業の手元でねむっている莫大な資金を、日本経済の生きたお金として回すことができる。景気がよくなれば、税収も増え、社会保障のための新たな財源も、財政再建への見通しも生まれてくる。大企業だって国内でもうけをあげることができる。この好循環をつくりだそう。

 もう一つの柱として取り組むべき課題は、ムダを削るとともに、応能負担の原則による税制改革。年収1億円を超えると税の負担率が下がっていく。どうして毎年数億、数十億、数百億円と儲かっている人の税負担が下がっていくのか。大企業とてしかりで、資本金が10億円を超える大企業は中小企業より税負担率が低い(大企業平均19%に対して、中小企業平均が26%)。このゆがみを正そうではないか。
 こうした税の改革を、国民の所得を増やす経済改革と同時並行で10年越しでがんばったら、あわせて40兆円の新たな財源が生まれ、税収はいまの1.5倍に。これで社会保障の充実と財政再建への道筋をつけることができると提案。
 消費税増税か福祉の削減かしか道がないとなれば、増税の時期がいつになろうが、行く先はまっくら。でも、消費税増税に頼らなくても社会保障の建て直しはできるし、財政再建にも道を開くことができる。しかもその道は、まともな雇用、人間らしく働ける希望ある道。この仕事を国会でさせてほしい。

 第2には、原発問題。
 この間、即時ゼロの提言を発表。理由は4つ。
 第1に、原発事故は、被害が時間的にも、空間的にも、社会的にもどこまでも拡大する。この10月はじめに、南相馬市小高区へ。今年の4月16日から制限解除になるも、まだ夜間自宅で寝泊りすることが許されていない。子どもが町に一人もいない。瓦礫もそのまま。駅前駐輪場では昨年3・11前のまま通学自転車がずらりと異様な光景。1年半以上も時が止まったまま。原発事故は収束するどころか、どこまでも広がる深刻な被害を今なお与え続けている。
 第2に、運転する限り処分法の確立していない核廃棄物が大量に発生し続ける。使用済み核燃料棒の貯蔵プールはあと6年で満杯に。何万年も管理ができるのか。
 第3に、再稼働の条件も必要性もないことが明らかに。条件という点では、避難計画さえまだない。若狭湾付近には活断層も。だいたい規制委員会ができたが、その初仕事は「赤旗」締め出しだった。必要性という点でも、暑さ厳しい夏を通して電気は原発なしでもやっていけることが関電が発表したデータでも証明された。
 第4に、国民の圧倒的多数が即時ゼロを願っている。
 あの事故から1年半以上がすぎて、これだけのことが――原発の危険を除去することの必要性も、緊急性もいっそう切実になるとともに、その条件があること――が明らかに。危険な原発は即時ゼロしかない。
 原発推進勢力は、「自然エネルギーで原発分はまかなえない」など、さまざまな脅しをして原発ゼロに抵抗。
 しかし、自然エネルギーの普及には大きな可能性と現実性もあることが明らかに。7月に固定買取制度がはじまったが、すでに発電者の設備の出力が8月末時点で130万キロワット、原発1基分に達した。北海道電力は風力発電の買い取り枠の9倍の応募、東北電力も買い取り枠の11倍もの応募、これだけにも原発数基分。農業用水などに小水力をつけるなど全国の農村にも潜在的な可能性が。環境省の調査でも大飯原発2基の6倍にも。林業とタイアップして間伐材をチップにして燃料として活用するなど、バイオマスエネルギーも大きな可能性がある。こうなったら地域に仕事・雇用や産業が生まれてくる。自然エネルギーの普及の盛んなドイツでは、原発労働者3万人に対して、自然エネルギー関係の労働者は38万人。ドイツの自動車産業で働く人口より、林業で働く人の方が多い。村に若者の仕事があり定住するから、「過疎」がない。地域が元気に。地域から経済を活性化させることもできる。「原発ゼロでは日本経済が衰退」との脅しもまやかしであることは明らか。さらに自然エネルギーの普及がすすめば、コストも抑えられ、「電気代が高くなる」との脅しも通用しない。
 ここまでハッキリしてきたのに、政府は「2030年代までに稼動ゼロをめざす」とのまったく不十分なものの閣議決定すらできない。背景に財界やアメリカの圧力。橋下氏も結局、企業献金ほしさに、関西財界のトップ関西電力には頭が上がらなかった。「原発の輸出はすべきだ」とも言い出している。原発マネーとは無縁な日本共産党だからこそ。

 第3は、TPPやオスプレイなど「アメリカ言いなり」政治でいいのかという問題。
 これらの問題で「アメリカいいなり政治」でいいのかという声がこれまでの立場の違いをこえて広がっている。
 沖縄での10万人集会は、東京なら100万人、兵庫なら40万人規模の集会。
 オスプレイは、何度も墜落を繰り返す、構造上も欠陥をもつ世界一危険な軍用機。それを世界一危険な普天間に。そこに加えて米兵による女性暴行事件がまた起き、先日は家で就寝中の中学生が米兵に殴られるという事件まで起きた。頭上には危険なオスプレイ、地上には危険な米兵。だから県民の怒りが。
 オスプレイの配備は、日本防衛とは何の関係もない。海兵隊の海外遠征による「殴りこみ」任務を遂行するため、迅速に敵地に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的。
 市街地の上は飛ばないとか、時間を守るなどの取り決めをしても、沖縄では、配備の初日から、幼稚園や学校など、子どもたちの頭上で飛び交っている。
 この配備について、アメリカ政府は「日米安保条約上の権利だ」と公言し、日本政府は「日本政府には条約上の権限はない」。首相も「(日本政府が)どうこうしろという話ではない」。安保を盾にまともな説明もなしに、押し付けようというなら、もう安保はいらないとなる。
 くわえて米兵による女性暴行事件を契機に、基地は要らないの声にまで発展。県議会の意見書でもその声があるとはじめて明記。
 この問題の解決はどうすればいいのか。安保をなくそう。第10条による通告で、1年後に安保はなくなる。アメリカとは対等・平等の友好条約を結びなおす。
 安保がなくなれば、基地がなくなる。引越し費用もアメリカ持ち。およそ7000億円もの米軍駐留費を国民のために。さらに自衛隊も軍縮できる。また、アメリカの侵略の拠点から、憲法9条を生かした平和の発信地に。アジアの平和へ巨大な貢献が。さらに経済的にもアメリカいいなりからぬけ出して、まともな経済発展ができる。

 第4に領土問題をどう解決するのか。
 私たちは尖閣諸島も竹島も日本固有の領土であるとの立場を早くから明らかにしてきた。
 尖閣諸島は、1895年に日本政府が日本領に編入した。これが、国際的には最初の領有行為であり、国際法で正当に認められている。中国は70年以上これに異議を唱えることもなかった。異議を唱えだしたのは1970年代に入ってから。中国側の言い分は「日清戦争で奪った」というものだが、講和条約のやりとりを見れば、確かに台湾や澎湖列島は中国から不当に奪ったものだったが、尖閣はこれに含まれていない。問題は、日本政府が理を尽くして日本の領有の正当性を説いてこなかったことにある。1972年日中国交回復時には、周恩来と会談した田中角栄氏が、「尖閣をどうしようか」。周氏「いまこれを話すのはよくない」と棚上げに合意。78年友好条約締結時、鄧小平氏から「尖閣はあと2、30年放っておこう」といわれ、園田外務大臣は「もうそれ以上言わんでください」。その一方で、「領土問題は存在せず」という硬直した態度をとって、日本の立場を説明することも、中国への反論もしないで自らの手を縛るものに。ここに今の最大の問題が。ここを改めるべき。この立場で政府にも、中国大使館にも乗り込んで、暴力はダメということも含め、きっぱりとモノを言ってきた。
 なぜ日本共産党がそういう力を発揮できるのか。侵略戦争に反対を貫いた政党だからこそ、侵略で奪った土地とそうでない尖閣とを区別することができる。もう一方の竹島でも、侵略戦争の反省の土台にたって、解決に向けた話し合いのテーブルを開くことができる。
 いまこの党の主張がさまざまな方面から「その通り」と。ニコニコ動画「外交は共産党にやらせたら」。野田首相も「これまで思考停止になっていたことは反省しなければならないと考えています。日本の領有の正当性について内外に発信するということに努めていかなければならない」と。
 首相にここまでいわせたのだから、領土問題の解決と平和で安定した東アジアへ、この点でも早く政権がとれるよう、日本共産党を伸ばして。

 日本改革のビジョンを持ち、国民とともに行動する共産党の値打ち、民青同盟のみなさんへの期待
 このように、消費税や働き方など暮らしの問題、原発の問題、オスプレイや領土問題など外交の問題と、どの問題も、日本の今後の命運がかかった重要な問題。首相は、「明日への責任」を連呼するものの、中身なし。他党も、明るい打開策を打ち出せない。「アメリカいいなり」「財界中心」の政治の枠内ではもはやこたえが出せない事態。古い政治が崩壊的危機に直面しているような状況。こうしたなか、どの分野でも圧倒的多数の国民の声、願いにこたえて、いまの日本の政治の行き詰まりを打開する展望、希望あるビジョンを示すことができるのは日本共産党だけ。
 それは綱領で、日本の政治の害悪のおおもとにある「アメリカいいなり」「財界中心」の政治のゆがみをただす立場と展望、政策をもっているから。
 また、全国30数万人の党員と2万を超える支部、2000人以上の地方議員をもち、全国の草の根で国民のみなさんとむすびつき、国民のとともにたたかう党だからこそ、公約を裏切らず、願いの実現、国民本位の政治の転換へとことんがんばりぬける。
 この展望と草の根の力の両方が大事。
 そういう意味では、その展望を示した日本共産党綱領と「社会は変わるし変えられる」ことを科学の目で明らかにした科学的社会主義を学ぶ民青同盟の魅力、そしてまた、一人ひとりの青年の思いや願いに寄り添って、その願いの実現と、それを阻む政治の変革へ草の根でがんばる民青同盟の役割が、こんなに大きくなっているときはないし、それは日本の青年からだけでなく、日本の歴史からも、その役割の発揮が求められているといっても過言ではない。
 戦後、長く続いた「アメリカいいなり」「財界中心」政治をすすめた自民党政治が、誰の目からも行き詰まりが明らかになるなか、本当の解決策を示す共産党に国民の目がいかないように、国民の目先を変えるために準備されたのが、財界主導でおこなわれた「2大政党」づくり。しかし、これも冒頭に話したように、「政権交代」を果たしたあと、いま2大政党が同一化するなかで、破たんに直面。それだけに「第3極」の演出に必死だが、3・11以後、とりわけ国民、青年は、どうすれば政治を変えられるのか、大変な模索と行動の過程に。しかも、その目が二つの害悪にむかいつつある。政権交代をさせた国民のエネルギーが、当時を上回るマグマのようにため込まれ、いよいよ改革の本丸に向かう可能性が広がりつつあるとき。本当の意味で日本の政治が変わるかどうかの大きな節目の時代を迎えている。いまはそういう歴史的な時期。
 私たちは21世紀の早い時期に民主連合政府の樹立を目指している。あと、遅くとも30~40年後。そのときにみなさんは、40歳代から60歳代。文字通り日本を背負ってたつ世代に。
 そういうときだからこそ、3つ期待を述べたい。
 第1は、今という時代にふさわしく、次の時代を担いうる「オトナ」になるために、何よりも学び成長することに思い切ってとりくんでほしい。そして、第2に模索し行動する青年とともに、その思いをカタチにする運動にも思い切ってとりくんで。さらに、第3にはその青年の身近で頼りになる存在、社会を変え、明るい未来をつくりうる民青同盟へと強く大きな班と地区づくり、民青同盟建設へ。今のがんばりが日本の未来を決める覚悟で思い切ってとりくんでほしい。
 そして今度の総選挙が、そうした歴史の扉を開く第一歩となれるようご支援をお願いして終わる。