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 いよいよ明日から総選挙です。法律の関係で、このブログもしばらくお休みです。
 「続き」に私の所信を掲載しておきます。
 また、コメントなどもぜひお寄せください。期間中、アップはできませんが、私が読むことはできますので、よろしくお願いします。
まじめな党を伸ばしてください
 今度の選挙で私たちは議席を今の9議席から倍の18議席以上へとがんばっています。あまりにひどいこの政治を正すには、それくらいインパクトのある共産党の前進が必要ではないでしょうか。
 政権交代から3年。公約違反を重ねに重ね、挙句の果てには民自公3党が談合して消費税の増税まで強行しました。問題になった復興予算の流用も、もとをただせば、復興基本法に被災地域外への流用ができる仕組みを盛り込んだのは、民自公談合の結果でした。
 悪い政治をすすめておきながら、国民のみなさんに顔向けができなくなると、今度は「維新」だ、第3極だと選挙に受かりそうな党をつくってはそこへ逃げ込む――こんなことで政治はいいんでしょうか。

 民主党がどうして失敗したのか。消費税でも、原発でも、日本経団連から言われたらもうそのとおりになってしまう、TPPや米軍基地問題ではアメリカに頭が上がらない。こんな財界中心、アメリカ言いなりの、戦後60年続いた自民党の政治と一緒になってしまったのが民主党ではないでしょうか。
 ですから、政治を変えようと思ったら、政権の看板を変えただけではダメだ、この政治の中身を変えないと政治はよくならないというのが、この3年間のみなさんの体験ではなかったでしょうか。

 その目で「維新」や第3極をみるとどうでしょう。TPPの参加や消費税は11%に引き上げる、若者を使い捨てにした派遣労働もそのまま、最低賃金をなくすとまで言い出しました。脱原発の主張もころころ変わり、核武装論まで飛び出しています。
 もともとこの維新の会は、自民党の安倍さんを党首にしようとしていましたが、その安倍さんは自民党で国防軍と言い出している。いったいこの国をどこにもっていこうというのでしょうか。

 こんなときだからこそ、ブレずにまじめにがんばる党、とりわけ戦前・前後とどんな厳しい時代にあっても、反戦平和と主権在民の旗を掲げ、アメリカいいなり、財界中心の政治の悪い根っこを正す改革のビジョンを提案し、行動する党、日本共産党を伸ばしていただきたいんです。政治の流れが必ず変わります。ご支援ください。

ホンモノの不況克服の道を
 深刻なデフレ不況からどう抜け出すのか。
 まず何といっても消費税増税をきっぱり中止させます。
 こんなときに増税してどうするのか。暮らしも経済も壊します。景気がもっと冷え込んで税収も減ってしまいます。消費税増税に頼らなくても財源はあるんです。
 増税といえばどうして庶民からむしりとるのか。大企業や富裕層から税金をちゃんととればいいではないですか。年収1億円を超えると税の負担率が下がるとか、大企業の法人税負担率(平均19%)が中小企業(同26%)よりも低いとか、こうした税の不公平を正したら、消費税増税に頼らなくても、医療も年金も介護もよくする道が開けます。借金を返す段取りもできます。新しい国会で増税中止法案を出して成立へ、力をお貸しください。

 そもそもどうしてこんなに日本の経済がしぼんでしまったのか。働く皆さんの給料が下がっているからです。正社員は首を切られ、代わりに給料の安い派遣や非正規の雇用が広がった。働いても、働いても年収200万以下のワーキングプアが広がった。その一方で、労働者を使い捨てにして、大企業は莫大な利益を上げ、ため込んできました。その内部留保は実に266兆円にものぼっています。途方もないお金ですが、そのわずか0.1%あれば、全国の大学卒業生全員を正社員として雇える、それぐらいのお金をため込んでいるのが日本の大企業なんです。
 だから、いま政治がやるべきことは、派遣労働はもう原則禁止にして、働くなら正社員が当たり前のルールをつくること。若者が希望ももてる社会にしようじゃありませんか。

 自民党の安倍さんは、金融緩和といってますが、それでいくら市場にお金をジャブジャブ流しても、肝心の働く皆さんの所得が増えなければ、そのお金はまな大企業の内部留保に回るか、投機マネーにまわってしまうだけです。投機マネーが暴れたら、また原油が高騰し、穀物の価格も値上がりします。庶民のふところを直撃です。だいたい消費税を増税しておいて、不況克服を語る資格があるのでしょうか。

 TPPの参加でアジアの成長を取り込むという人もいます。しかし、「関税ゼロ」「非関税障壁の撤廃」が原則です。農業はおろか、医療も保険も雇用や公共事業の分野でも、外国資本、とりわけアメリカ資本が入ってきて日本の経済が餌食にされるだけです。TPPに日本がもし参加すれば、そのGDPの大半が日米で占められますから、とてもアジアの成長をとりこむなどということはできません。食料主権、経済主権を守る貿易のルールこそ必要です。

 日本共産党は企業・団体献金をもらわない党です。だから相手がどんな大企業であっても、リストラは止めよ、正社員の雇用を増やせと、きっぱりとモノが言えます。消費税の増税を中止させ、TPP参加も許さず、正規雇用を増やすホンモノの不況打開の道をひらくために、日本共産党を伸ばしてください。

今すぐ原発ゼロを
 原発ゼロも大きな争点となってきました。
 「脱原発」とか「卒原発」という党がいろいろありますが、どこも10年~40年越しです。共産党の一番の違いは、「いますぐゼロに」ということなんです。
 今年の夏も電気は足りました。今すぐゼロはできるんです。いま全国で動いているのは大飯の2つだけ。その真下に活断層があるといわれはじめている。すぐに止めなきゃ危ないではないですか。そしてこの地震・津波大国日本で動かしていい原発がただの一つでもあるのでしょうか。大飯も止めてすべての原発を廃炉に。これが一番責任ある、そして現実的な提案ではないでしょうか。

 日本共産党は原発マネーとは無縁な党です。だからこそ、九州電力の再稼働をやらせメールの暴露で食い止めた。政治を動かす力を発揮してきた党、今すぐ原発ゼロへとブレずにがんばる日本共産党を伸ばしてください。

領土問題、外交をどうするか
 改革の提案を示し、行動する日本共産党へ、注目をいただいています、今ひとつの問題が、尖閣諸島の解決です。
 あの領土は日本のものだということははっきりしているんです。問題は日本の政府がそのことをきちんと中国や国際社会に訴えてこなかったんです。だから私たちは、理を尽くして尖閣は日本の領土だと中国に主張すべきだ、その外交活動をもっと強めるべきだ、武力や暴力ではことをこじらせるだけで、ドンパチという事態になれば犠牲をこうむるのは国民ですから、絶対に避けなければならないと、日本の政府に申し入れました。中国大使館にも乗り込んで、領海侵犯はけしからんということも含めて言ってきた。
どうして日本共産党がすっきりとした立場に立てるのか。それは先の日本がおこした侵略戦争に命がけで反対を貫いたからです。つまり中国は、日清戦争で尖閣を掠め取ったといってきていますが、あの戦争の経過をみれば、確かに台湾などは日本が奪ったけれども、尖閣は別なんです。日本の領有はまったく正当です。日本の政府はあの戦争への反省があいまいですから、戦争で奪ったやないかと言われたら立場が弱いんですが、私たちは違います。あの戦争は間違ってたという認識があるからこそ、侵略で奪った土地と、そうでない尖閣との区別ができる。確固たる足場にたって尖閣は日本の領土だと堂々と主張できるのが日本共産党です。
この日本共産党に思わぬところから共感の声が寄せられました。アメリカ大使館です。志位委員長と会談したルーク公使は、“共産党の尖閣問題の提言を読ませていただきました。非常にバランスのとれた提言だと思います。ついては詳しく教えてください”ときたわけです。そこで共産党の立場を説明すると、“アメリカとしては中国の側にも、日本の側にも立つわけに行かないけれども、解決の方法として、平和的手段、外交交渉をつくぜというのはその通り。日中双方が武力や強制を慎まなければなりません。これがアメリカ政府の立場です”との表明がありました。

 日本の政治家には、アメリカの軍用機オスプレイは尖閣対策だという人がいますが、とんでもない。当のアメリカはぜんぜんそんなことを考えていない。平和的解決を望んでいるんです。
 この会談はもともと、それこそオスプレイはけしからん、米軍犯罪、米軍基地はもうなくせと厳しく抗議をしにいった場でありましたが、その席で尖閣問題では一致をしたんです。北朝鮮問題でも、解決のためにはアメリカも含め国際社会は、6カ国協議=外交交渉を重視しています。いまこそ平和の外交、憲法9条が大切ではないでしょうか。こんなときに9条を投げ捨て、アジアの軍事的緊張を高める危険な道は絶対にとるべきではありません。憲法を変えて日本を戦争をする国にしようとする企てとは正面から対決してがんばります。
 私たちは野党でありますが、相手が中国だろうが、アメリカであろうが、言うべきことは堂々とものをいい、一致するところは国際社会とも響きあって、政治を動かすために行動する党です。

 そして、企業団体献金も政党助成金も受け取らず、草の根でみなさんに支えられ、みなさんとともに行動するからこそ、公約を裏切らず、とことんがんばりぬけるんです。
 この日本共産党を伸ばしていただいてこそ、政治の流れは必ず変わります。ご支援をよろしくお願いします。