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 今日は、上京して、政府要請行動。山下よしき参院議員とともに、高騰する漁業用燃油対策をはじめとする漁業支援策を水産庁に申し入れました。
 兵庫からは、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、辻本達也明石市議、佐藤裕子淡路市議も参加しました。
 燃油にたいしては現行でも補填制度がありますが、補填を発動する基準額が高く、現場では「もう少し下げてほしい」との声が多く寄せられています(現場の漁師さんからは、「60円/㍑くらいまで下がったら助かる」との声をよく聞きます)。

 また、基準額を算定する現行の方式では、高騰が数年続くとさらに基準額が高くなり補填が少なくなるという問題も生じます。
 算定方法は、過去7年中、最高年、最低年を除く5年間の平均の原油価格(7中5)×115%との差額を補填するというもので、年間四半期ごとに細かく区切って見直し、この間、7中5価格×110%、×105%と下げてきていました。この1月~3月の今年度第4四半期になってようやく×100%となっているのですが、実態に見合う改善を求めました。

 政府担当者は「この間、基準額を下げ、支援が届くよう努力しているが、兵庫県漁連さんからも同様の要望があがっていることは聞いており、課題だと思っている」と述べました。

 金田さんらが「カニ漁で1億4千万円の水揚げがある漁師は、燃油代がかつて1200万~1500万円だったのが、いま3000万円にまであがり大変」「イカ釣り漁でも水揚げ8000万円に対して燃油が3000万円。油代だけで水揚げの4割近くにも及ぶ」「瀬戸内でも2500万円の水揚げに燃油が500万円で、経費を引くと給与が年180万円しか残らない」など、漁師の実情を伝えると、政府側からは「燃油には公定価格がなく政府としてもなかなか実態をつかめないのが実情。こうした実態を今後もぜひ教えていただきたい」と応じました。

 申し入れでは、農林漁業用A重油にかかる免税・還付措置の恒久化も要望しました。

 この日は他に、魚価問題、瀬戸内海の環境対策、日韓漁業協定に基づく日韓協議の到達点や課題などについて、政府からの聞き取りもおこないました。
 前日に閣議決定されたばかりの施策のなかから、瀬戸内の栄養塩供給手法について実証試験がはじまるといった前進面や、漂流物処理の費用などの使えそうなメニューもあり、それなりの成果がありました。