今朝は、近畿いっせいの駅頭宣伝。私は、三宮駅北側で訴えました。
 道ゆくサラリーマンのみなさんをはじめ、通勤・通学の方々へ訴え。
 とりわけ、先日発表した「働くみなさんへのアピール」や、この間の国会論戦を紹介しながら訴えました。

 日本の経済はいま、他の先進諸国にはない、「成長の止まった」異常な状態に陥っています。その大きな要因が雇用者所得の落ち込みにあることは明らかです。

 大企業の業績はそれなりに伸びているのに、賃金に回らず、莫大な内部留保がため込まれているのです。2月の衆院予算委員会で笠井あきら衆院議員が明らかにしたように、大企業700社の内部留保を調べると、その1%を取り崩すだけで、全従業員に対して月1万円の賃上げができる企業が8割にものぼります。そのことを政府に質すと、麻生大臣も「企業側には賃上げできる条件がある」と認め、これらの追及を受けて、政府も安倍首相が財界団体に賃上げ要請をおこないました。ただこの要請は「業績が回復したら賃上げを」というものにとどまっています。「業績が回復したら…」ではなく、“賃上げをしてこそ、業績が上がる”との立場で、いまある内部留保を活用して、直ちに賃上げに転換することこそ求められます。

 賃上げをすれば、実際に景気がよくなります。アメリカでは最低賃金を引き上げると、景気が回復し、企業の業績もよくなりました。はじめは賃上げに反対していた経営者たちも“賃上げはビジネスにも地域経済にもいいことだ”と声明まで出しています。こうした実践に日本の政府も企業も学ぶべきだと追及したのが、大門みきし参院議員でした。日本の最低賃金は全国平均で749円。1000円前後の欧米諸国と比べて低すぎます。この引き上げが待ったなしです。

 ただ賃上げは、中小企業にとってはしんどいこと。だからこそ、アメリカでは3年間で8800億円の減税措置、フランスでは5年間で2兆2800億円の社会保険料事業主負担の軽減をおこないました。日本には、同様の制度があるものの、3年で111億円とケタが一つも二つも違います。最低賃金の引き上げに政府が本腰を入れて乗り出すべきです。この国会論戦でも、安倍首相が「大変勉強になった。われわれも研究させていただく」と答弁。
 日本共産党の国会論戦が、政府を動かしつつあります。

 あわせて安定した雇用も、国民の所得をあたためていくうえで欠かせません。長時間労働、低賃金の非正規労働では、結婚も子育てもままなりません。働くなら正社員が当たり前の雇用のルールをと訴えました。

 出勤途上で行きかう人や、バス待ち、信号待ちのみなさんなどに、おおすじ、こうした訴えを繰り返していると、バス停からビラをもって手を振ってくれる中年男性や女子高校生、引き返してビラを取りに来る若者、頷きながら信号を渡るスーツ姿の若者、駅前広場で待ち合わせをしていた学生集団が注目して聞いてくれる…などなど、なかなかの反応でした。
 みなさん、ぜひ「アピール」を読んで、力をあわせて、安定した雇用と賃上げをかちとりましょう。

○この間、小田実著『大地と星輝く天の子』(岩波文庫)、平良好利著『戦後沖縄と米軍基地』(法政大学出版)、中沢啓二著『はだしのゲン 私の遺言』(朝日学生新聞社)、『上田耕一郎著作集 第2巻』(新日本出版社)を読む。
 小田実氏の著書は、氏がまだ30代のころの作品。ギリシャ・アテネ社会を通して民主主義とは何かを問うています。
 沖縄米軍基地問題の本は、戦後から沖縄返還にかけて、米政府・軍、沖縄施政者・政治家、日本政府の公文書などを時系列に丁寧に追っています。淡々とした文章のようで、しかし、民衆の運動が時の権力者を追い詰めていくさま(そして権力者は一方でまたしたたかですが)がよくあらわれています。
 上田耕一郎氏の著作集は、70年代の論集。民主連合政府綱領提案や統一戦線論など、非常に原則的で学ばされました。
 子どものころによく読んだ『はだしのゲン』の作者による著書は、あらためて原爆被害のすさまじさと、核廃絶への執念を感じさせるものでした。