2ヶ所の演説会では、「元気が出た」とか「よう分かった」など、感想を寄せていただきました。
 「続きを読む」にメモを掲載します。
○安倍政権をどうみるのか
 総選挙から4ヶ月。安倍政権をどうみるか。一言で言うと暴走と破たん。
 それは何より看板である経済政策でもあらわれている。アベノミクスというが…。
 いま株高で、高級品が売れる百貨店と、一方でモノが売れないスーパーや商店街。賃金や年金が上がらずに物価だけ上がれば、暮らしはますます大変に。金融緩和は結局バブルをつくりだそうというもの。はじけたら失業と倒産で大変に。「3本の矢」(金融緩和、公共事業のバラマキ、成長戦略=安倍首相はじめ全閣僚が参加する日本経済再生本部の会議では「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型」への制度改革。解雇自由化。)では、地に足を付けた日本経済の再生はありえないし、ますます悪くなるばかり。見せ掛けの数字だけよくして、一年後には消費税を増税しようというのが安倍政権の算段。これに加えて生活保護費や年金の減額など、社会保障の削減。だから「3本の矢」ではなく「5本の毒矢」。これではますます暮らしと経済を破壊し、税収も減って財政をも壊す。

○「デフレ不況打開は、賃上げでこそ」
 それではどうすればいいのか。
 「デフレ不況打開は、賃上げでこそ」――働くみなさんへのアピールを発表して、国会論戦も。
 この間、リーマンショックをはさんでもなお、大企業の経常利益はおよそ1.6倍。しかし従業員の給料は88%。非正規雇用を広げ、給料を下げてきたから、日本社会全体のモノを買う力が弱くなってデフレに。だから庶民のふところをあたためる賃上げでこそデフレ不況克服の道。だいたいこの間、もうけは増えているのに、どうして給料が減るのか。どこにお金が消えたのか。増えたのが大企業の内部留保。
 500億円内部留保をため込んでいる企業が日本にはおよそ700社。この内部留保を1%使うだけで、全従業員へ月1万円の賃上げができる企業はどれくらいあるか。8割にものぼる。このことを示して追及するとあの麻生財務大臣も「企業側には賃上げできる条件はある」と認めた。
 中小企業にとっては賃上げは大変。だからこそ政治が支援する。アメリカでは賃上げ企業に3年で8800億円の減税、フランスでは5年で2兆2800億円。日本では3年でたったの111億円。ケタが一つも二つも違う。こうやってアメリカは、この間、最賃をおよそ200円アップ(欧米ではだいたい1000円前後、日本は749円)。最初経営者は反対したが、賃上げしたら景気がよくなって、企業の業績もよくなった。だからいま声明を出して「最低賃金の引き上げは、ビジネスにとっても地域経済にとっても利益になる」と歓迎。この追及には安倍首相も「大変参考になった。研究させていただきたい」。
 こうした論戦があり、ついにこの間、安倍首相は財界に出向いて賃上げを要請し、「笠井議員の要請どおり要請してまいりました」。麻生大臣も「共産党と自民党とそろって賃上げ要請をする、歴史上はじまっていらいのこと」と答弁。
 先日、連合兵庫へ私たちのアピールをもっていった。対応した副事務局長は「デフレ不況打開のためには賃上げが必要だというのはそのとおり」。三菱重工や三菱電機神戸、川崎重工など、大小24の連合労組を訪問した党地区委員会の報告では、「上部は連合で民主党支持ですが、うちは決めていません」「アピールはじっくり読ませてもらう。みんなにも配る」「演説会ビラは増し刷りして配る」と受け取ってもらえたと。
 世論も変わってきた。8日付の神戸新聞。1面トップで「大手100社 内部留保99兆円」「リーマン後10%増加 利益温存加速」と報道。「内部留保 経済再生阻む」との見出しもあり、「デフレ脱却の鍵は、政府が6月に示す成長戦略などで、企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそうだ」。残念ながら「成長戦略」には、そうした期待はもてないが、デフレ不況脱却の鍵が内部留保を賃金に回すことだとの認識は、私たちの指摘のとおり。ニューヨーク大学名誉教授の佐藤隆三さんは地方紙に「内部留保を給与の増額に使えと主張してきたのは日本共産党である。これを完全に無視してきたのは、自民党であり政権与党であった民主党なんだ、いま安倍政権は、自民党政治とは対極にあるはずの共産党の主張をそのまま使って、企業に金を吐き出させようとしている」と書いた。
 共産党は小さい、力がないという声をよく聞くが、けっしてそんなことはない。議席は少なくとも、道理ある論戦と国民のみなさんの世論、運動とスクラムをくんで、政治を動かす力を発揮してきた。参院選で伸ばして。

○原発問題ではどうか
 原発問題ではどうか。
 民主党政権時代に決めたあの不十分な「2030年代までに稼働原発ゼロ」宣言すら「白紙撤回」を日米首脳会談で約束。再稼働や新増設に執念を燃やしている。「収束宣言」も撤回しようとしてない。
 福島の実態は、いまだ深刻。3月には、3、4号機の核燃料プールの冷却などが30時間近くにわたって停止。原因は配電盤にねずみが侵入したこと。事故から2年も経過したのに仮設電源のままだとか、小動物が侵入する穴が開いていたとか、あまりにもずさん。さらに深刻なのは汚染水。地下貯水槽で水漏れが相次ぎ、他の防水シートを用いた貯水槽でも水漏れが起こっていたことが判明。そもそも防水はできないシートだったとの証言も。
こんな状況なのに、あらたな基準をもうけて、再稼働、新増設させようというのはもってのほか。
 先週、阪神・淡路大震災以来という大きな地震もあった。未知の活断層が動いた。規制委員会の新「基準」では、断層が露頭にあらわれていなければよしとしているがとんでもない。地震・津波列島日本で、稼働していい原発など一つもなし。だったら直ちにゼロにして、自然エネルギーの普及へ。雇用も13倍。経済・雇用対策にも。

○TPP問題
 もう一つの「毒矢」といってもいいTPP交渉への参加。
 2月の日米首脳会談を受けて、首相は、あたかも例外が設けられたかのように説明したが、これは国民を欺くもの。首脳会談では「TPPアウトラインを高い水準で達成」と明記。国会でのわが党の追及に「あらかじめ重要品目を除外できるものではない」と認めた。急いで参加しないと守れるものも守れないというが、TPPは原加入9カ国合意が優先され、あとから参加する国には交渉の余地すら残されていないことも明らかに。
 先日、日米事前協議が合意されたが、「アメリカは工業製品」「日本は農産品」が重要品目だとしているものの、何ら守る保障はない。むしろ、自動車分野でアメリカの関税撤廃を最大限遅らせることや、日本郵政のかんぽ生命の新商品を凍結する約束をかわすなどアメリカへ一方的譲歩を重ねる交渉結果に。TPPへ参加すれば、農業はもちろんのこと、医療や保険、公共事業、雇用など、あらゆる分野で日本の産業がつぶされることに。
 佐賀県ではJAが自民党候補の推薦を白紙撤回。世界貿易が活発になるのは当然だが、食料主権や経済主権を守るルールの確立こそ必要。

○「主権回復の日」問題
 外交上の問題はこれだけではない。28日を「主権回復の日」として祝おうとしている。
 これに対して沖縄県議会は、3月29日、自民党が退場するもとでの全会一致で抗議決議を採択。決議には、この日「発効した(サンフランシスコ)条約第3条によって…奄美・沖縄・小笠原は日本から分離され、米国の施政下に置かれた。…その日をもって日本から切り離された沖縄はその主権下になかった。
 ゆえに4月28日は沖縄の人々にとって『屈辱の日』にほかならないのである。
 沖縄は、去る大戦で本土防衛の捨て石とされ、二十数万人余のとうとい命が奪われた。
 戦後も新たな米軍基地建設のため、銃剣とブルドーザーによる強制接収で米軍基地は拡大され、1972年の本土復帰後も米軍基地は存在し続けている。県民は今日なお、米軍基地から派生する騒音問題や米軍人・軍属等による事件・事故等により、日常的に苦しめられ、さらには県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続きが進められている。
 政府がまず行うべきことは、沖縄における米軍基地の差別的な過重負担を改めて国民に知らしめ、その負担を解消することではないか。
 沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に、『主権回復の日』としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない」。
 沖縄だけではない。第2条C項で千島列島も放棄、ロシアの支配下に。
 さらにサンフランシスコ条約は第6条で「すべての占領軍」の撤退を規定しながら、新たな条約をむすべば「外国軍隊の…駐留を妨げるものではない」との規定をもうけ、連動して安保条約が結ばれた。これが、異常な米軍基地の重圧の、また憲法9条に反する米軍と自衛隊との地球的規模での軍事的共同の、根源に。しかも、この安保条約の締結は完全な秘密交渉ですすめられ、署名のその日まで知っていたのは吉田首相ただ一人。国民はおろか、講和の全県代表団にも知らされていなかった。国内では占領軍への批判はいっさい許されず、デモも集会も禁止。国会でも「(基地の全面撤去をうたった)ポツダム宣言にもとづく全面講和」を求めた共産党の川上貫一衆院議員は国会を除名処分になったという暗黒状態。サンフランシスコ条約と安保条約は、こうして国民の言論の自由を封殺した下で押し付けられたもので、いかなる意味においても国民の選択ではない。この日を「祝う」ということは、対米従属が固定化された日を「祝う」ことであり、沖縄を本土から切り離したことを「祝う」ことであり、千島列島を放棄したことを「祝う」こと。断じて認められない。

○憲法96条改定を許さない
 憲法問題はどうか。
 いま安倍政権や自民党など改憲勢力は、さかんに96条改定を押し出している。狙いは9条改悪のハードルを下げさせ、国民に改憲の体験をさせることにあるが、96条問題はただの「手続き論」ではない。今の憲法は、主権者である国民が国家権力を縛る性格をもつ。国家による権力の乱用から国民の自由を守る。そのために憲法改定の要件も、権力者の都合のいいように憲法を変えることが難しいようにされている。
 日本の憲法が特別に変えづらいというのはウソ。アメリカでは上院、下院の3分の2以上の賛成、さらに4分の3以上の州議会での承認が必要。フランスでは、各院の過半数の賛成に加え、両院合同会議の5分の3以上の賛成、そして国民投票。ドイツでも連邦議会の3分の2以上の賛成、さらに連邦参議院の3分の2以上の賛成が必要。
 「国民投票があるではないか」といっても、国民投票は、国会が発議した改憲案に賛成か反対かだけであって、改定案の内容は変えられない。改憲内容を決められるのは国会。その国会の発議というのは非常に重要だから、時の権力者の都合のいいように変えられないよう厳しくしている。
 改憲派からも意義ありの声。「毎日」4月16日付夕刊に、小林節慶応大学教授のコメント。「権力者も人間、神様じゃない。堕落し、時のムードに乗っかって勝手なことをやり始める恐れは常にある。その歯止めになるのが憲法。つまり国民が権力者を縛るための道具なんだよ。それが立憲主義、近代国家の原則。だからこそモノのはずみのような多数決で変えられないよう、96条であえてがっちり固めているんだ。それなのに…縛られた当事者が『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒、憲法の本質を無視した暴挙だよ。近代国家の否定だ」。9条の改悪で、アメリカと一緒に日本も戦争する国づくりへすすめる一歩を踏み出そうという96条改定も絶対に許してはならない。参院選でも問い、審判を。

○マスメディアがつくりだす安倍政権支持率
 そうはいっても安倍政権の支持率は高い?
 マスメディアの異常な持ち上げ。この間、安倍首相は、毎晩のように高級料亭で大手マスメディアの最高幹部と飲み食い。1月7日に読売グループの渡辺恒雄会長と、東京丸の内のホテルでの日本料理店で、翌日は産経新聞の会長、社長と赤坂のホテルで、2月は朝日新聞社長、産経新聞会長、共同通信社長と、3月は日経新聞社長、フジテレビ会長、テレビ朝日会長、社長、毎日新聞社長といった具合に、フランス料理店、中国料理店と。4月には朝日政治部長、時事解説部長、読売論説委員長までも。先日の「しんぶん赤旗」にはある大手紙の首相官邸クラブキャップ経験者の言葉が掲載。「自分の会社のトップが首相と会食懇談した日程は、翌日付の紙面に『首相の動静』として載る。同じ紙面に首相批判の記事は載せにくいよね」。安倍支持率はこうしてつくられている。
 「しんぶん赤旗」はもちろん違う。この間のTPP報道には、経済評論家の三橋貴明氏からも「じつに適切な記事を書いていた」「(この新聞の結論には同意できないことも多いが)調査と分析にかけては、おそらく日本屈指の実力を持つ新聞紙なのではないだろうか。冗談抜きで、日本の大手紙が何らかの理由で全滅したとしても、『赤旗』だけは生き残ってほしい」(『メディアの大罪』)との声が寄せられている。

○安倍政権の暴走と破たんの根底にある自民党型政治の行き詰まり 
 なぜ安倍政権は暴走するはなから破たんせざるをえないか。
 金融緩和にせよ、成長戦略にせよ、アベノミクスの根底にあるのは、結局国民の暮らしより財界に奉仕する政治。そしてTPPにせよ、28日問題にせよ、憲法の問題にせよ、根底にあるのがアメリカいいなりの政治。この「財界中心」「アメリカいいなり」政治を続ける限り、国民との矛盾、溝は広がらざるをえない。この枠内では、国民が期待、願いにはどうしても応えられないところまで、行き詰まっている。

○維新の会について
 それでは、維新の会はどうか。
 総選挙では「第3極」ともてはやされた。あれからおよそ4ヶ月。この間の国会論戦等をつうじて、もはや自民党の補完勢力にほかならないことが明らかに。
 維新の会の結党大会が先日開かれた。あいさつにたった橋下共同代表は「安倍首相は、どんどん輝いてきましたね」と、15分のあいさつのなか14回も安倍首相の名を出して絶賛。あまりの礼賛ぶりに、大会後の記者会見で記者団から「他党のことをあそこまでほめる党大会も珍しい」と皮肉られるほど。
 維新の会が評価したのは何か。国会での発言をひろってみると、経済主権と食糧主権をアメリカに売り渡すTPPの交渉参加表明に対しては「誠に適切であり、高く評価したい」(山田宏衆議)、「素晴らしいリーダーシップ」(木下智彦衆議)、沖縄辺野古への米軍新基地建設押し付けは「早期の移転が必要」(藤井孝男衆議)、解雇自由化には「だっと一気呵成にやっていただきたい」(東国原英夫衆議)、原発政策では福島の住民避難を「反原発の宣伝」だといって、「避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一正しい行政だ」(西田譲衆議)と暴言。先日の党首討論では、石原慎太郎氏が着た朝鮮問題を「好機」だとして、軍拡や改憲をけしかけた。
 ここには、経済政策でも、憲法の問題でも、もはや自民党政治との対決軸はない。その維新が大阪都構想に、尼崎や阪神間、神戸まで含めるとぶち上げた。前の日曜日の宝塚市長選挙では、宝塚のことは宝塚市民が決めると、きっぱり「維新ノー」の審判が下された。宝塚市議補選も、伊丹市長選も市議補選も、4つすべての選挙で「維新ノー」。憲法違反で市民の名前まで密告させる市職員への思想調査は、府労働委員会から断罪。民主主義や平和の諸原則を否定し、自民党政治の補完勢力としての「維新」の本質もずいぶん明らかになってきた。県知事選挙でも維新がでるそうだが、参院選、知事選でふたたび「維新ノー」の審判を。

○本当の政治対決は自共対決
 では、本当の政治対決はどこにある?
 総選挙のときには12もの政党が乱立したが、どうなったか。太陽の党は選挙前に太陽が昇る前に沈んでしまったが、未来の党も、未来どころか現在、現実にもなくなった。残った政党で国会での安倍政権応援団、悪政けしかけぶりは維新の会だけでない。みんなの党も、金融緩和には「国家経営として最良の策であったと高く評価する」(渡辺喜代美代表)、TPPには「聖域はなしで、農産品も含めて高いレベルの自由化を促進していくべきだ」(江田憲司幹事長)。
 民主党は野党として立ち位置が分からなくなり「アベノミクスの全体方針は正しい」「心から賛成する」(金子洋一参議)、TPP交渉参加に「ご英断に敬意を表させていただく」(奥野総一郎衆議)、2030年までの原発稼働ゼロという自分たちがつくった方針を安倍政権に「白紙から見直す」といわれても「正しいことは早くやってもらいたい」(近藤洋介衆議)。平野元復興担当大臣の離党、平岡元法務大臣も無所属から山口参院補選に立候補。兵庫でも、室井邦彦参院議員(今度の比例候補)も離党。泥舟からあいついで逃げ出す状況。
 全体として、どの党にも自民党政治と対決する足場がまったくない。「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党型政治を正せと、旗を掲げ国民とともにがんばれるのは日本共産党だけ。本当の対決軸は「自民党型政治対日本共産党」。

○日本共産党の前進でこそ政治は変わる
 日本共産党が前進すれば政治はかならず変わる。3つの角度から訴えたい。
 ①平和・民主主義・暮らしを壊す歴史の逆流に勇気をもって立ち向かう唯一の党。
 党をつくって91年。戦前どんな厳しい弾圧があっても命がけで「侵略戦争反対」と「主権在民」の旗を掲げ続け、亡くなった加藤周一さんに言わせれば「(反戦によって)日本人の名誉を救った」歴史と伝統をもった党。最近でも、いくらテレビや新聞でもてはやされても「小泉政治」を告発し、ついに「構造改革」政治は格差を広げたと自民党政治ノーの国民的審判が下るに至った。いま高い支持率にみえてもアベノミクスや改憲策動の危険性を告発。いくら橋下人気があおられても、市民の暮らしを破壊し、民主主義をも壊す「維新」政治と正面から対決。この党の議席を伸ばしてこそ、歴史の逆流から平和と民主主義、暮らしを守る確かな力が大きくなる。
 ②日本の前途を開く政策と立場をしっかりともった変革者の党。
 国民は一度自民党政治ノーの審判を下した。昨年末の総選挙は、その民主党政権が、国民の期待にこたえず、米軍基地問題でも、原発問題でも、TPPの問題でも、自民党と何ら変わらない党になってしまったから、この党にも国民的審判が下った。どうすれば、自民党型政治を変えられるのか、国民的模索と探求はいよいよ強まらざるを得ない。そのなかで、自民党型政治のおおもとにある「財界中心」「アメリカいいなり」政治の転換をと明確に旗を掲げる唯一の党が日本共産党。この党を伸ばしてこそ、ホンモノの改革への道筋を国民全体のものにする大きな力に必ずなる。
 ③国民との共同で政治を動かす党。
 医師会やJAなど、従来保守と言われた人々との要求にもとづく一点での共同が広がっている。原発問題では、かつてないほどの国民的関心や運動が広がっている。この共同をすすめることは、一点共闘からのさらなる発展の可能性も秘めている。これは新しい政府をつくる共同への重要な一歩に。これが本当の意味で国民的な共同で国民の手に政治を取り戻す、新しい政権への道を開く確かな道筋。この可能性を現実のものとするためにも、この党の前進が決定的。
 日本の政治は、おおもとから変えることが求められる新しい時代を迎えている。それを担えるのは日本共産党をおいてほかはない。なんとしても前進を。
 比例代表では、日本共産党を、兵庫選挙区は金田峰生を。県知事選挙は田中耕太郎必勝へ。
 県政でも、パナソニック1社に125億円も投じながら、中小企業予算は70億という大企業奉仕ぶり。借り上げ住宅から被災者を追い出し、県立こども病院を高台から沿岸部の埋立地へ移転させる計画など、県民の命を守る立場さえ投げ捨てている。淡路島の県立病院の完成式で先の地震を「性能検査になった」と暴言。県民に冷たい県政から、あたたかい県政へ、田中耕太郎さんを。
 今度こそ勝ちたいという党員や支持者のみなさんの思いを現実のものにするためにも、そして、政治を変えたいという国民の願いにこたえるためにも、どうか日本共産党へ。