先日、西区で経済懇談会をおこないました。
 業者団体の代表の方など、お集まりいただき、私からわが党の景気回復提言を説明させていただき、意見交換をしました。
 ちょうど、この日は、安倍首相が、成長戦略なるものを発表した日でもありました。
 国民一人当たりの国民総所得(GNI)を、10年間で150万円増やすといい、テレビではそれが盛んに取り上げられていました。

 しかし、成長戦略の中身をどこをみても、国民の所得を増やす政策はありません。首相自身がかねてから発言していた「世界で一番企業活動をしやすい国にする」との言葉どおりの大企業応援施策ばかりです。これで国民の所得が増えると強弁しようというのは、結局、この間、破たんした「トリクルダウン」理論に他なりません。

 GDIには、企業の海外投資による利益も含まれ、小泉政権の時にも5年間で18万円増えました。しかし、それでトリクルダウンは起こらず、その間、一人当たりの賃金は16万円減りました。これが、実際には国民の所得を減らし、現在のデフレをつくりだした要因ともなっているのです。

 こんなまやかしをまた性懲りもなく、天までもちあげんばかりに報道するマスコミもいかがなものか。

○この間、『上田耕一郎著作集 第3巻』、不破哲三著『歴史から学ぶ』、『宮本顕治著作集 第6巻』、志位和夫著『綱領教室』全3巻(いずれも新日本出版社)を読む。
 上田耕一郎氏の論文では、先進国革命の困難さについて、①革命を抑えつけている支配制度、国家機構の強固さと組織性、②日和見主義的潮流の成長と労働者階級の分裂、③イデオロギー支配の問題、④労働者階級の闘争と農民の闘争との結合の難しさをあげていますが、ここにほころびが生まれ、一点共闘が発展しているこんにちの情勢は、統一戦線の発展への条件、可能性という点で、かつてなく深いものがあると感銘。
 不破さんの野呂榮太郎研究で、戦前の党の理論的到達と、絶対主義的天皇制の打破という党の戦略、革命路線がそうした科学的裏づけをもった確固たるものだった(だからこそ不屈にたたかい抜けた)とこの点でも深く感銘させられました。
 志位委員長の新著は、あらゆる分野で、党の綱領が、今日の政治のゆきづまりを打破するうえで生命力をはなっていること、それだけに、この綱領の実現へ力をつくすことが必要だと、根底から力を与えてくれるものになっています。