22日にいじめ問題をともに考えるシンポジウムを開催しました。
 ちょうど前日に、参院本会議でいわゆる「いじめ防止法」が可決・成立した直後でしたので、時宜をえたシンポジウムとなりました。その法案審議にたった宮本たけし衆院議員が報告をし、井沢たかのり党兵庫県教育・福祉対策委員長(元神戸大学付属特別支援学校副校長)、松尾玲子さん(西宮市在住の小学生の母親)、勝部昭義さん(前・宝塚教職員組合委員長)とパネルディスカッションをおこないました。
 金田峰生党国会議員団兵庫事務所長もあいさつしました。
 宮本たけし衆院議員の報告では、党のいじめ提言について説明した上で、21日に成立した「いじめ防止法」んついて、第4条で「児童等は、いじめを行ってはならない」と定め、懲戒や出席停止処分を定めるなど、徹底した厳罰主義にたっていること、これでは子どもの鬱屈した心をさらにゆがめ、教員との信頼関係を壊し、いじめ対策に逆行することなどを指摘し、「子どもがいじめられずに安心して生きる権利を明確にし、厳罰ではなく、いじめから子ども自身が人間的に立ち直れるように支えることこそ求められている」と強調しました。

 討論では、「子どもは失敗しながら成長していく存在。命を守ることが最優先だが、ぶつかり合いながら人間関係をつくっていく、その学びの過程が大事」「大事なことは、いじめを早い段階で止めて、継続させずに命や心身を守りきること、そしてそれを乗り越えることで、子どもたちがいじめをしない人間関係を学んでいくこと」だとの指摘も。

 会場からは、全国学校事故・事件を語る会の代表世話人の内海千春さんが発言しました。教師の体罰が原因による自殺で自らの子を亡くした内海氏は、いじめや体罰などによる子どもの自殺は年間300件前後も起こり続けており、その多くが表面化せず、当事者が告発をしてはじめて表面化するなどの問題を指摘しました。
 また、再発防止について、徹底した事実と原因の究明が必要であり、学校にそれを負わせるのではなく、第3者委員会の設置など、事実解明をしていく道筋をきちんとつけることが重要だと語りました。

 国会質疑では、提案者側が「厳罰を与えるという意図はない」と答弁したり、家庭にまで規範意識教育の義務を課すなどの問題でも「(家庭教育への介入とは)理解してはならない」「自主性を尊重します」と答弁したそうです。宮本さんは、「法律の悪いところは発動させないと同時に、対策のための常設の組織の設置など活用できることは前向きに使っていこう」と述べましたが、大事な視点だと感じました。