この間、宝塚市や淡路市などで訴え。大要を続きに掲載しておきます。
 とりわけ、宝塚では、都議選の結果はもちろんのこと、維新を関西で撃退した春の宝塚市長選挙の結果が、この流れをつくった一翼となったことはまちがいありません。そのことを演説会で言及すると誇りと確信に満ちた大きな拍手がおこりました。この流れを必ず生かして、何としても勝ちたいですね。
参院選直前の訴え
 いよいよ参院選。
 都議選では現有8議席絶対確保、議案提案権のある11議席以上へとの目標を大幅に超える倍増以上の17議席、民主党を抜いて第3党へ躍進。

国会を揺るがした都議選結果
 この都議選効果がさっそく国会でもあらわれた。その前の週までは、会期末に向け、生活保護の改悪などの成立が狙われていた。ところが、投票日の翌月曜日、アベノミクスの審議をする参院予算委員会が、政府のボイコットという異例の事態に。国会運営について、「合意がない」などとして与党や野党がボイコットすることはあっても、政府は国会が求めたら答弁にたたなければならないというのが憲法上の規定。これを破る前代未聞の事態。しかも、その理由が、与党が参院議長不信任案を出し、ボイコットしており、不正常だからというもの。これでは、政府に都合の悪い審議は、与党と結託して「不正常」な事態を作り出し、政府が好きにボイコットできるということに。
 事態は予算委員会だけでなく、厚生労働委員会にも波及していたが、ここで法案審議をすすめさせようとこだわったのが野党であるはずの民主。生活保護改悪法案などは、民主党政権時代に言い出したことだから、押し通したいという、もはや野党とは呼べない立場、行動で、翌火曜日には委員会開会を強行。しかし、政府も与党も出てこない、午後からは共産、社民も抗議して委員会室に入らず、流会に。すると今度は、民主が自民党と結託をして、国会最終日である次の日冒頭に、参院議長不信任案を採決し、国会を正常化させ、その後、法案の審議をおこなうことを合意した。野党の幹事長・書記局長会談でも、民主党は「法案の成立は必要」との態度。
 そして、迎えた最終日。本会議開会のベルがならない。前日に社民などが提出した安倍首相に対する問責決議案の扱いをめぐってもめていた。民主党は結局、最後は世論にもおされて、問責決議が優先され可決、その後、委員会開会などがすべて取りやめになり、生活保護改悪法案は廃案に追い込まれた。
 政府によるアベノミクス審議の拒否、民主党の動揺など、都議選の結果が国会をも揺るがしている。参院選で共産党が伸びたら、国会が変わることをはや示している。この参院選でもどうか伸ばしていただいて、政治を変える力を与えて。

有権者の選択肢に共産党が入りだした
 この都議選は、前回比では共産党も得票を減らしたが、昨年総選挙から比べると得票を増やしたのは共産党だけ。この間、「2大政党」だとか「第3極か」との共産党排除の流れがつくられるなか、苦労を強いられたが、共産党が有権者の選択肢に入り始めた。
 注目したのは、出口調査で、アベノミクス評価はだいたい7割と高いが、3割は評価していない。そのうち朝日では「まったく評価しない」のうち52%が共産党へ、NHKでは30%が共産党へ投票し、いずれも第一党。無党派層からはおよそ2割の得票。安倍自民党への期待もある一方で、不安も広がっており、そのなかで共産党を選ぶ人が増えつつある。
 アベノミクスを漠然と聞くと期待は高いが、これで賃金・雇用へ期待できるかと聞くと、そう思う36%、思わない45%(朝日)、憲法96条改正は読売でも51%が反対、原発再稼働は58%反対(朝日)、輸出は65%が反対(産経)。国民多数の願いと安倍政権の動向とは矛盾と亀裂が深まらざるを得ないし、そのなかで国民多数の前向きの思いを託せるのは日本共産党しかない。
 都議選では、選挙区によって他党の配置も違えば、政党の組み合わせも違う、民主の共倒れもあった。そうしたさまざまな条件が作用する都議選と、全国一区で政党間の力が正面からぶつかり合う参院比例代表選とでは、様相がまったく違う。文字通り全国中の一票一票、しのぎを削る選挙戦に。都議選結果を受けた反共策動も強められるであろう。いささかの緩みも甘さも許されない。勝って兜の緒を締めよの言葉どおり、この間の国政選挙の苦労からの全党と後援会の奮闘で、有権者の選択肢に共産党が入りうる状況をつくりだすなか、各党がぶつかり合うこの参院比例選で、何としても勝利するために、最後までのお力添えをよろしく。

参院選比例650万票獲得5議席を必ず
 参院選の目標は、比例650万得票で5議席の絶対確保。
 北海道、東北、北関東を担当する紙智子さん。農水関係で活躍する現職参院議員。農業新聞では参院農水委質問トップと紹介され、TPP阻止の論戦と運動では、JA関係者からも一目を置かれ、女神さんだと慕われる。
 東京、南関東担当の小池晃さん。副委員長としてテレビ討論でも活躍する前職。医師でもあり、国会病院永田町診療所で、政治の悪い病気の治療にあたっていたが、今休診中。何としても戻して、診療再開を。
 東海、北陸信越と京都を担当する井上さとし参院議員。広島出身の被ばく2世、法務担当で、憲法守れと論陣をはる参院国対委員長。
 中国、四国、九州・沖縄を担当する仁比そうへいさん。弁護士でもある前職。入院した際、あれこれを理由に隣のベッドの人の生活保護申請を受け付けないと行政が話しているのを聞き、申請の受付を厳しく指摘、後日、その方が生活保護を受けられるようになった。ベッドでもたたかう弁護士、政治家。
 さらに、京都を除く近畿を担当する山下よしき参院議員。阪神・淡路大震災の被災者とともに運動をし、被災者生活再建支援法の実現へ尽力。亡くなった作家の小田実さんからも絶大な信頼。多くの労働・雇用問題の追及も。書記局長代行として、党の幹部としてもなくてはならない人。
 誰一人として、落とすわけにはいかない。兵庫選挙区金田峰生さんともども、全国津々浦々で今度は共産党との声を広げて、比例5議席を必ずかちとらせて。

安倍政権の暴走を食い止め、対案示し政治を動かす共産党の前進を
 今度の選挙何が問われるか。安倍自公政権の暴走を食い止め、政治の閉塞を打破する未来ある展望を切り開くのはどの党かが問われる。安倍自公政権の正面からの対決者として、暴走を止め、責任ある対案を示す建設者としての役割を担えるのは共産党だけ。

アベノミクスで暮らしはよくなるか
 アベノミクスはだんだんと正体が明らかに。
 頼みの株高も乱高下を繰り返し先の見通しがもてない。
 成長戦略を発表して所得を10年で150万円増やすというが、来年には消費税増税、TPP参加で農業や医療などあらゆる産業がアメリカの餌食にされる。原発の再稼働と輸出など、変わらぬ大企業応援ぶりと、限定性社員や残業代ゼロ法案の検討など、国民の所得をむしろ減らす話ばかり。だいたい増やすというGNIがまやかし。給与所得だけでなく、企業の海外での利益も含まれる。だから小泉政権のときの5年間でこのGNIは18万円増えたが、給与は16万円も減った。投資減税だとあわてて打ち出したが、需要が冷え込んだままいくら減税をしても、投資は呼び込めない。結局アベノミクスは大企業栄えて民滅ぶ。

ブラック企業根絶へ自共対決の選挙
 これまでも大企業応援政治は続けられてきたなか、ブラック企業が社会問題に。
 ブラック企業とは何か。大学を卒業したての若者を大量に採用し、過大な仕事を与え、長時間労働とパワーハラスメントで若者を選別し、多くが病気などで退職に追い込まれる。筆頭がユニクロ。3年以内に離職するのが50%を超え、休職中の42%が精神疾患。新人といえどもたった3日の研修で現場に放り込まれ、即結果が求められる。入社後、1、2年で店長になることを求められ、ある新卒の若者はわずか半年で店長をまかされ、売り上げノルマから、何十人ものバイトの管理まで一手に任されつぶされていった。
 山下よしきさんが質問準備でユニクロの元社員から聞き取り調査をおこなったときにも「やっぱり話せない」とおびえる若者までいたそう。トラウマになって思い出すたび体調を崩すという。こんなことでいいのか5月14日の参院予算委員会で山下よしきさんが追及。
 ①政府として各企業の離職率を調査して早期大量に若者が辞めている企業名の公表を、②採用情報に賃金、労働条件に加えて離職率も明記して若者に開示をと提起。安倍首相は「研究したい」。質問後、大きな拍手。予算委員会は山下議員一人。拍手は自民、民主、公明など他の議員からでないとおこらない。後で自民党議員からぜひ一緒にやりたいとの声も。
 なぜブラック企業がはびこるのか。労働法制の規制緩和、派遣の自由化で、若者の2人に1人は正社員になれない。非正規になったら、いざというときに使い捨てられることをみんな知ってるから、正社員をめざす過酷な競争に駆り立てられ、一度手にした正社員という限られたパイを放すまいと企業にモノがいえなくなる。ブラック企業はそれを知っていて若者を集める。
 若者が、社会に出てわずか数年ももたないうちにつぶされることは、日本の経済全体の大きな損失。企業の目先の利益のために、日本の若者の未来を食いつぶしていいはずがない。
 こうした労働・雇用環境の悪化をつくりだした責任は、いうまでもなく、歴代の自民党政権にある。そこを追及すると「必要な改革をやった」と安倍首相。こうした事態を生み出した自覚も責任も感じていない。そればかりか、限定性社員や残業代ゼロで不安定な雇用、長時間労働をさらに野放しにする方向を打ち出し日本社会全体をブラック企業化させようとし、さらに許せないのは、インターネット投票でブラック企業第1位の居酒屋ワタミの会長を、安倍首相自ら自民党の比例代表候補に頼んだこと。
 この点他党は、だらしがない。株高が続いた4月ごろまでは、民主も、維新も、みんなの党もアベノミクスを絶賛。維新やみんななどは、金融緩和はもともと自分たちが言い出したことだと。5月に入って、株価が下がり、成長戦略が発表され、国会での審議を求めたはいいが、いざ首相が出てくることが決まると、ついこの間まで絶賛してたわけだから「質問しにくいよな」と。
 だからこそ、今度の選挙、ブラック企業の会長を候補に担ぎ、日本社会全体をブラック企業にしようという自民党と、ブラック企業根絶へがんばる日本共産党との、まさに自共対決。勝たせて。

賃上げと安定した雇用こそ!と政治を動かした共産党
 デフレ不況の克服は、賃上げと安定した雇用こそ必要。そのカギは、大企業の手元にため込まれた巨額の内部留保の活用。8割の大企業でこの内部留保の1%を使うだけで、月1万円の賃上げが可能に。「共産党は大企業をつぶす気か」「敵視しているのか」と聞かれるがそうではない。大企業の持てる巨大な経済力を日本経済と国民のために使うべきだ、そのルールをつくろうと主張。
 中小企業で賃上げは大変。だからこそ政治が支援する。アメリカでは賃上げ企業に5年で8800億円の減税、フランスでは3年で2兆2800億円。こうやってアメリカでは、賃上げしたら景気がよくなって、企業の業績もよくなった。だからはじめ賃上げに反対していた経営者も「最低賃金の引き上げは、ビジネスにとっても地域経済にとっても利益になる」と歓迎。賃上げによる景気回復は、大企業の利益にとっても必ずプラスに。
 こうしたわが党の国会論戦や世論の変化も受け、ついにこの間、安倍首相は財界に出向いて賃上げを要請。国会では、「安倍政権を共産党が動かした」と話題に。
 共産党は小さい、力がないという声をよく聞くが、けっしてそんなことはない。議席は少なくとも、道理ある論戦と国民のみなさんの世論と運動とがむすんで、政治を動かす力を発揮してきた。この党を伸ばして、景気を冷え込ませる消費税増税の中止と賃上げと安定した雇用で本格的なデフレ不況克服へ、政治の役割を果たさせよう。

憲法守れの国民の良識を担う共産党の前進をなんとしても
 憲法問題ではどうか。
 いま安倍政権や自民党など改憲勢力は、さかんに96条改定を押し出している。狙いは9条改悪だが、当面よりやりやすい憲法改正手続きの変更をと目論んだが、とんだ見込み違いに。憲法改正要件を緩和しようという動きは、権力の手を縛る憲法が、憲法でなくしてしまうと、9条改憲派からも意義ありの声。古賀誠元自民党幹事長らが「しんぶん赤旗」にも登場。古賀氏は、元遺族会会長でもあり、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の元会長でもある。そういう人が登場したことで大きな反響に。
 また、靖国参拝をはじめこの間の歴史認識をめぐる問題は、アジアはもちろんのこと、アメリカからも批判の声があがっている。憲法九条は世界への公約。この投げ捨ては、世界との矛盾を広げ、ゆきづまらざるを得ない。維新の会、橋下氏の従軍慰安婦問題の発言には、大阪の姉妹都市サンフランシスコからも、抗議の声が。一方で、県下の共産党女性議員の声明を発表。神戸の韓国領事館が注目し、「全文を送ってほしい」と懇談まで実現。どちらが世界に友人を広げ、21世紀の日本が生きる道につながるのか、はっきりした。
 北朝鮮や中国との紛争問題を考えても、憲法9条の立場、道理に立った外交交渉による解決に徹することが大事に。お隣の東南アジアでは、中国との領土紛争問題も、平和的解決、対話による解決をめざす枠組みをつくり、実践。紛争を戦争にしないための知恵の発揮を。そのためにも9条の立場での外交努力こそ、今日の世界情勢に生きた力を発揮する。
 安倍政権の右よりの危険な暴走に多くの方が不安の気持ちを抱いている。その気持ちを託していただけるのは、党をつくって91年、戦前から反戦平和と主権在民の旗を掲げ続けた共産党しかもはやない。多くの国民の良識を担って絶対にこの点でも負けられない。

 暮らしの問題でも、平和の問題でも「安倍政権はどうも危うい」「第3極もちょっと…」という方が広がっている。そのなかで、安倍政権の暴走政治にストップをかけ、責任ある対案を示し、国民のみなさんとともに新しい政治を切りひらく力をもつ党が日本共産党。この党を伸ばしてこそ政治は必ず変わる。比例・共産党と、ご支援の輪を全国どこでも広げに広げて必ず5人を国会へ。選挙区・金田峰生、知事・田中耕太郎へのご支援を。