久方ぶりの更新になってしまいました。
 この間、労働組合定期大会でのあいさつや、神戸市長選・ぬきなゆうなさんの事務所開き、来年4月からの消費税増税中止を求める共同へ団体まわり、党の第8回中央委員会総会への出席と発言、地域やPTAの活動など、こまごま動いていました。
 今日は、党県議団のみなさんらと兵庫労働局に出向いて、いわゆるブラック企業対策について話を聞きにいきました。
 この夏の参院選で、ブラック企業根絶をと訴えたわが党が躍進した直後に、政府は、9月かけてのブラック企業対策を発表するなど、世論と党の躍進、とりくみが政府を動かしてきました。
 報道では、若者の「使い捨て」が疑われる企業約4000社を対象に、9月集中して監督指導等を実施するとしていました。

 今日の当局からのお話では、「本来11月におこなう強化月間を前倒しておこなうものだが、かつてこうしたスポットを当ててのものはなかった」とのことです。
 重要なことだと思いました。

 9月1日に実施した無料電話相談は、近畿で200件の相談があったとのことで、10回線あった電話すべてが、開始時間の9時から終了時間の17時までひっきりなしに鳴ったといいます。名前を聞けば誰もが知っているような有名企業での賃金不払い残業や長時間・過重労働の相談が多くを占めていたそうです。

 若者を使い捨てにするブラック企業は、非正規雇用が常態化するなかで「何としても正社員になりたい」との若者につけ込んで、正規雇用として若者を雇い、「代わりはいくらでもいる」とばかりに、めちゃくちゃなノルマやパワハラでわずか数年で離職に追い込む、文字通り若者「使いつぶし」企業です。

 離職率が一つのポイントとなりますが、その実態を正確につかむ指標としてはなかなか難しい面もあるようです。
 残業代の不払いや、違法な長時間労働など、現行法で対応できる範囲を超えてなお、実態として若者を使い潰す企業活動をどう規制していくのか。新しい法的枠組みが必要だと感じました(もちろん現行法でも取締りを強化すればまだまだ改善できると思いますが)。さらには、根底にある非正規雇用が増え続ける劣悪な雇用環境の改善も必要です。監督官の増員なども必要でしょう。

○この間、『宮本顕治著作集』第7巻、『上田耕一郎著作集』第4、第5巻、藤森毅著『いじめ解決の政治学』(以上、新日本出版社)、山崎豊子著『運命の人』(文春文庫)などを読む。
 藤森さんの著書では、いじめは「人権侵害であり暴力」であり、許されないという姿勢と、同時に成長途上の子どもだけに、いじめは必ず起こりうるという相反する二つの命題をとらえることが大事だと目を見開かされました。いじめられる子、いじめる子双方に、あたたかい人間的な対応が必要であることが、子どもの現実から解き明かされていることも重要な点だと思いました。いじめ問題を(もっと言えば子どもを丸ごと)受け止める、大人(教師、保護者、地域)の力こそ、いま養わなければならないと痛感します。