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 27日月曜日は、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の一員として上京し、業者向けの特別融資の制度と災害援護資金の返済免除を、中小企業庁や内閣府へ要請してきました。
 緊急災害復旧資金は、兵庫県の制度で、当初10年の貸付期間(据え置き3年)とされてきましたが、震災2年後の消費税増税などが打撃となり、被災地の経済復興はなかなかすすまず、10年ではとても返しきれない業者が多く、運動もあって、貸付期間が8回も延長され、20年となっています。しかし、その期限もまもなく迫っています。いまでも1000件近い67億円が未償還で、このほか代位弁済が5000件を超える453億円。これ以外にも形の上では償還済みとなっていても、実際には条件変更で、返済を続けている業者も多数おられます。
 兵庫県の制度ですが、資金上は国もかかわっています。県と国との関係ではすでに償還は済んでいますが、国としても業者の苦悩、現状を把握し、適切な手立てをと訴えてきました。
 この日、私たちと一緒に上京したなかには、長田区と須磨区でクリーニングを営まれている方も同行。その方は、災害復旧資金以外にも、公庫からの融資、住宅用の融資を受け、返済。これまで一度も返済の遅延をしたことがないとおっしゃっていましたが、そういう方でも、20年の期限で、一般の融資に切り替えられると、「とてもじゃないけど間に合わない」「制度の存続がなければ返済できない」と訴えました。
 また、2年前に廃業したある業者は、所有不動産を処分してもなお200万円の借金が残り、5万円の国民年金と娘さんの障害年金7万円での生活ではとても返せないと、もう一人の勤めている娘が、毎月5万円の返済をおこなっているといいます。
 別の業者は、1000万円以上の借金が残り、いま1万円の元金に3万円の利息の計4万円を毎月返済。「死ぬまで返しても返済しきれない」そうです。
 また、別の業者は、3000万円の借金がありますが、この間、条件変更をおこなってきたために、元金を毎月3万円しか返せないのに、年間25万円の保証料を信用保証協会に払わなければならないといいます。
 東日本大震災では、阪神・淡路の教訓から、同様の制度では、当初から20年の期限となっていることや、新たに被災による2重ローン対策が確立し、先述の不動産を処分したような例は免除にもなりうるものとなっています。
 そうした制度への適用拡大も求めました。

 災害援護資金も深刻です。こちらもいまだ返済が終わらない人が、県下でおよそ11500人、その額は172億円近くにものぼります。
 この制度も、東日本大震災被災者には、連帯保証人なし(阪神・淡路は必要)、利息も保証人を付ければ0%、なければ1.5%(阪神・淡路は一律3%)、返済期限から10年経過してなお返済能力、資金のない場合は返済免除に(阪神・淡路の場合は、本人死亡もしくは重度障害者のみ)なるなど、前進しています。
 いま、未償還の圧倒的多数の方が、少額返済でがんばってコツコツ返済されています。本人が返せないと、連帯保証人へ及ぶのですから、「迷惑をかけられない」と懸命です。
 この制度も、東日本並みにと要請してきました。一般法として、政府の債権については、返済期限から10年が経過してなお、返済能力がないという場合には、免除するとの規定があるようです。いまこの適用を阪神・淡路にもできないかと政府筋でも検討があるようです。来年で20年になる阪神・淡路大震災。被災者に希望がもてるよう頑張りたいと思います。