昨日、予算委員会分科会で高市早苗大臣などに、臨時的任用教員の処遇について質問をし、必要な先生を正規で任用すること、臨時的任用教員の再度任用にあたって置かれる「空白の一日」による不利益をなくせと求めました。
 高市早苗総務大臣からも、「恒久的な業務について漫然と臨時的任用をおこなうのは不適切」「適切な運用を求めたい」と前向きな答弁がありました。
 地元から、中継をみた関係者から「堂々たる質問でしたね。高市(大臣)に何一つ否定させずに、言わせるべきことは全て言わせてくれたと思います」、「兵庫県に対して要求していくうえで力にする」との感想が寄せられました。



 「続きを読む」にかいつまんで内容を書きました。
 いま、全国で産休・育休や病休などの代替教員が配置できず、「自習で対応した」「授業ができなくなった」など、「教育に穴が開く」事態が広がっています。
 本来は緊急で、臨時的な任用のはずの臨時教員が、通常の担任などまで持たされ、本当に産休などの代替が必要になった時に、臨時教員が足りなくなっているのです。

 全国的に見ても、教員の標準定数に対して、正規教員は93.1%県によっては1割以上割り込んで非正規で対応しています。
 国が少人数学級の推進などで必要な教員を、基礎定数に数えず「加配」で対応してきたことも、各都道府県で臨時教員が増えた大きな要因です。

 この点は、文科省も「できるだけ正規がのぞましい」としており、基礎定数を増やすことなど、国の責任を果たして、正規での任用が増えるようにすべきだと求めました。

 そのうえで、臨時的任用教員の処遇改善も待たれています。
 あくまで臨時的な職にあてるはずなのに、再度任用を繰り返し、常勤と変わらない就労実態が広がっています。にもかかわらず、“継続してない”とするがために、“あくまで臨時の任用だ”とするがために、多くの県で、再度任用する際、前の任用と再度の任用との間に空白期間を設けて、形の上だけ任用の継続を“中断”させています(たとえば3月31日だけ“クビ”にする。県によっては数日~30日の「空白」も)。
 これによって、社会保険が中断したり、有給休暇が繰り越されない、夏季一時金の算定が低くなる、「空白」を置いた月の諸手当がなくなるなどの不利益が問題になっていました。

 この間、先生方の運動やわが党の論戦もあって、空白期間を置いていても就労の実態から判断して、社会保険が継続扱いになるよう改善が図られてきました(昨年7月4日付総務省自治行政局公務員部長名通知)。

 しかし、有給休暇の繰り越しなどは、依然多くの県で改善されていません。
 そしてそもそも、空白期間を直接求める規定は関係法令には存在していないのです(これも先の7月4日付通知で明記されています)。
 この点を確認したら、総務省の担当者は、就労のあり方から業務がなければ空白を置くことはありえるとしながらも、再度任用をする際、わざわざ空白期間を置くことを求める規定が関係法令にはないことを認めました。
 業務がなければ空白を置くことはありえるというのも、現場では本来はありえないでしょう。多くの県が空白を置いているのは年度末か、年度初めです。この時期は学級編成や新学年への対応で大変忙しい時期です。次年度も任用が決まっている先生であれば、たとえ臨時でも引き継ぎ等業務がないことは考えられません。また、夏休みなどに30日の空白を置く場合を考えても、夏休みは先生方にとっては休みでなく、必要な研修をおこなう時期であり、2学期以降も任用されるのであれば、当然臨時の先生も研修が必要でしょう。
 業務がないから空白を置くのではなく、あくまで“臨時”にみせるためにわざわざ空白を置いているのです。でも、それには法的根拠がないことが明白になりました。

 高市大臣からは、そもそも臨時的任用というのは、その都度業務の必要性を判断して任用するものであって、その必要のない恒久的な業務について漫然と臨時的任用をおこなうことは不適切であること、7月4日付通知の内容を周知して適切な運用を求めたいとの明確な答弁がありました。
 であるなら、必要な先生はしっかりと正規で雇い、法的根拠もなくさまざまな不利益をうむ空白などは設けないこと、空白を置くにしてもせめて不利益な扱いはなくすべきです。