25日水曜日の衆議院厚生労働委員会にて、塩崎大臣に対する所信質疑が行われ、私が討論にたちました。
 (動画は、NIPPON CHANNELさんがアップしているものをリンクさせていただきました )
 ハイライトの一つは冒頭、このたびの介護報酬引き下げによる施設の減収分を、そのまま利用者負担に転嫁しようとしている事業者を告発。これに対しては「介護報酬の引き下げによる減収分を補填するという目的でその(利用料金の)引き上げを行うということは認められない」と明確な答弁がありました。

 保育の待機児童問題では、いま政府がすすめている「待機児童解消加速化プラン」をさらに前倒し実施することを求めるとともに、「待機児童定義」のあり方について、求職活動や育休の場合、さらに認可保育所入所の希望がかなわずに小規模保育施設などに入所した場合は待機児童としてカウントされないことを取り上げ、これでは保護者のニーズとはまったくそぐわないことを浮き彫りにし、方や自治体の側がこれで「待機児童解消」となれば、求められる保育所整備に向かわないことを批判。

 障害児保育の問題では、親の就労が前提で保育の必要性を認定するということでは、お子さんの状況からなかなかフルタイムでは働けないなどの保護者が多く、障害児が保育所に入所できない場合もあります。
 保育の必要性に、障害や、発達に課題を抱えた子どもなどもいるわけで、発達の必要というものを加えるべきだと指摘しました。この点は、そうだとはいきませんでしたが、いま自治体判断で親の就労にかかわらず障害児を受け入れていることについては、新制度のもとでも引き続き「その他市町村が定める事由」のなかでの自治体判断が尊重されるかについては、可能だということは確認できましたので、そのことを周知もし、障害児にとって必要な保育が保障されるよう要望しました。

 加えて、障害児の受け入れをすると、保育所より、小規模保育などの施設の方が加算がつく仕組みになっています。しかし、小規模等には専門家である保育士の配置がなくともいい施設があります。
 一定の研修を受けた「子育て支援員」が配置されるというのですが、その研修で、障害についての研修は、たったの1時間なのです。
 保育所への加算こそおこなって障害児受入れへの財政的支援を強めるべきだと申し上げました。