今日、内閣府が兵庫県や神戸市など関係自治体に「阪神・淡路大震災の際に貸付けが行われた災害援護資金に係る国庫負担金の取扱いについて」との文書を出しました。
 それによると、返済免除の対象となる「無資力」状態について、自治体判断で行えることとしました。その際、少額返済について、これまでも自治体において「無資力又はこれに近い状態」として扱ってきたとして、少額返済者も免除の対象となります。

 また、保証人についても、借受人と同様の状況にあれば免除になるとしています。

 さらに、これまで借受人が死亡したり重度障害になった際の保証人の扱いは、保証人自身も死亡するか、重度障害になるか、破産するか、行方不明かしか、免除となりませんでしたが、今回、自治体判断で返済の困難を客観的に判断できれば、免除になるとしています。

 「資力」のある保証人には、返済義務が残りますが、かなりの方が救われるものとなったのではないかと思います。
 被災者の皆さんをはじめ、長年の運動の大きな成果です!!