火曜日の本会議質疑に続き、金曜日の厚生労働委員会でも、派遣法改悪について質問。
 ただし、野党は法案の審議入りに抗議しており、法案審議は与党のみ、野党は法案審議ではなく、一般質疑の枠内での質問でした。
 政府は、今度の法改正は労働者保護のためだといいますが、これまで最長3年とされてきた派遣受け入れ期間制限の歯止めが実質なくなり、労働者に「生涯派遣」を押し付けるのが今回の法案です。

 そもそも、今回の法改正の動機が問題です。
 今度の法案の施行日は9月1日となっています。なぜか。
 前回法改正時に、期間制限違反などの違法派遣などの場合、派遣先が労働者に対して直接雇用を申し込んだとみなす規定が盛り込まれましたが、実施は先送り。その施行が今年の10月1日に迫っています。期間制限なく使える専門業務(通訳や秘書、OA機器操作など26業務)といいながら、一般業務と同じ仕事をさせる違法・脱法行為があれば、今年の10月1日以降は当然、直接雇用しなければなりません。
 それを避けたい経済界の要望を受け、法案では26業務と一般業務との区別を廃止、無期雇用型の派遣労働者は期間制限なし、有期雇用型についても、過半数労働組合等からの意見聴取と説明を果たせば、反対があっても、その事業所での派遣労働者の使用継続は可能であり、個々人も3年の期間制限が過ぎても課などの部署さえ変えればずっと働かせることが可能となります。「みなし規定」は実質効力を失ってしまいます。
 厚労省が作成した9月1日施行日についての説明資料には、最初「経済界等の懸念」とまで明記されていました。これについては、参議院でわが党の小池晃副委員長が追及し、また各界からも多くの批判が寄せられ、「不適切だった」と厚生労働省が文書を書き換える事態となりました。これでは法案審議の前提が崩れていると批判しました。

 事業所ごとの期間延長の歯止めとして過半数労働組合等からの意見聴取するという件では、労働者側からの異議があっても企業が説明さえすれば、延長は可能です。ならば「組合がそもそも意見聴取に応じなければどうなるのか」と私がただすと、「派遣先は意見聴取を働きかけたので、手続きを怠ったとは考えにくいが、審議会で議論してほしい」との答弁。
 法案には「意見をきかなければならない」と書いてあります。意見を聞かなくても期間延長できるようなことは許されません。
 引き続き、追及していきたいと思います。