本日、厚生労働委員会が委員長の職権でたてられ、派遣法案の審議が強行されました。
 そもそも、委員会運営は、与野党理事が協議して進められるものであり、委員長職権という時点で不正常です。

 しかも、今回は、昨日の参議院厚生労働委員会での、年金問題の集中審議の中で、これまでの衆議院での答弁が覆る重大な問題が明らかになっていました。
 6月3日の衆議院厚生労働委員会では、5月8日にウィルス感染をしてから、すべての端末を完全にネット環境から遮断したのは、5月29日だと答弁し、6月3日の質疑を経て、委員会から提出をもとめられた、問題の時系列を整理するペーパーでも、年金機構および厚生労働省は、そのように記載していました。
 ところが、昨日の参議院厚労委での質疑で、インターネットメールの遮断は6月4日午後7時だと答弁。これが衆議院での答弁と違うということで、委員会審議が中断し、理事会での協議を経て散会となったのです。さらに今週は、参議院では委員会質疑をおこなわないとのことです。理事会協議で、このように決められたのですから、当然、与党理事も含めて、今回の事態はあまりにひどいという認識だったのでしょう。

 ところが、昨日3時からおこなわれた衆議院の厚生労働理事懇談会で、委員長職権で派遣法審議という提案がされ、その後、参議院での事態が明らかになっても、今朝の理事会でも委員長や与党などは、強行する姿勢を変えませんでした。

 衆議院での答弁を巡って参議院では審議が止まっているのに(しかも与党も含めた総意で!)、当の衆議院はその問題をワキに置いて派遣法案を粛々と審議するとは、ありえません!
 いつネットを遮断したのかは、セキュリティ上も重要な問題です。しっかりと解明しなければなりません。年金情報流出という、国民の暮らしにとって重大で、いま大変な不安を広げている問題に正面から答えない国会でいいのかが問われます。