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 本日、派遣法改悪案の委員会及び本会議での採決が強行され、衆院を通過。本法案審議をめぐっては、6回もの委員長職権を行使するなど、極めて不正常な運営を強行しての採決です。本当に許せません。

 採決に先立って、委員会では安倍総理に質問しました。
 現行法では、一般業務の派遣労働については、期間制限を超えると当該労働者が必ずしも雇用されるかはわかりませんが、当該部署での雇用は必ず直接雇用でなければならなくなります(政府の答弁ではここをごまかして、派遣労働者が派遣先での雇用を希望しない場合や、派遣先が自社の社員を充てる場合には、必ずしも直接雇用されるわけではないなどとしましたが、当該部署では派遣は雇えないこと=直接雇用でなければならないことは否定できませんでした)。
 ところが、今度の法案では、こうした業務単位での期間制限をなくし、個人単位、事業所単位での期間制限を設けますが、一定の要件さえ満たせば、簡単に派遣を延長できます。これまであった、必ず直接雇用される仕組みがなくなるのです。新たな法案で必ず直接雇用になれると言い切れるかと何度も訊ねましたが、そうした保証があるとはついに言えませんでした。
 製造現場ですでに正社員から派遣への置き換えがすすんでいることを紹介し、正社員から派遣への置き換えをすすめ、労働者に生涯派遣を押し付けるものだと本法案の廃案と、採決などもってのほかだと指摘しました。


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