昨日、厚生労働委員会で、年金機構の外部委託問題と歯科技工士の処遇について質問しました。
 6月3日に、和歌山事務センターで請負業者が再委託していた問題の続きをやりました。そのなかで、新しい答弁もありました。
 歯科技工士問題では、関係者から「歯科技工をやっている弟が、堀内さんの質問をインターネットで視聴して、めっちゃ頑張ってくれてた、こんな人がいてると心強い、業界がよくなることを祈るばかりとメールが来ました」、「非常に素晴らしい内容ある質問をありがとうございました。大臣のすり替えのような答弁に対しても、素晴らしい対応でした。今後ともよろしくお願いします」などの感想が届きました。ありがとうございます。
 全国の事務センターでは、入力業務などを外部委託しています。
 和歌山事務センターでは、委託を受けた業者が別業者に、再委託、丸投げをしていた例を前回、とりあげました。
 今回、こうした事例を受けて、質問のなかで、理事長は、次期契約以降から、作業員については、原則、受託事業者が直接雇用しなければならないこと、派遣業者を使用する際には、労働者派遣事業許可証の写しを添付させ、機構の了承を得ること、作業員の名簿の提出を義務付け、守秘義務契約を結ばせることとすることを新たに明らかにしました。

 また、外部委託が適正におこなわれているかどうかを、機構が管理するのですが、請負なので、直接労働者に指揮命令するわけにはいきません。そこで、機構の担当者が、請負業者の責任者を通じて、監督、監視をすることになります。ところが、和歌山事務センターでは、請負業者側にはそのような役職者はおらず、便宜的に一番勤務経験の長い労働者が、業務が滞ると、機構側から叱責され続けたといいます。これは、禁じられている労働者への直接の指揮命令にあたるのではないかとただしました。
 理事長の答弁は「(請負業者の労働者が)業務責任者としての役職があったというふうに認識をしております」というもので、確たるものではありませんでした。
 外部委託のあり方には無理があり、個人情報を扱う基幹的な業務については、正規雇用で行うべきだと指摘しました。

 歯科技工士問題では、低賃金、長時間労働で、若い人の離職率が高い実態を告発するとともに、政府の対策を求めました。
 そのなかで、唐澤剛保険局長は、1988年に出された「7:3告示」が、歯科医療機関から歯科技工所に対する製作技工の委託を円滑に実施することを目的とし、標準的な割合を国として示したものであり、委託料の額を拘束するものではないが、大きな考え方は尊重したいただかなければならないと答弁。課題としても、歯科診療報酬そのもののあり方があるとの認識も示しました。これらの答弁は重要だったと思います。