先週金曜日(7月31日)の厚生労働委員会で、アスベスト問題について質問しました。
 尼崎でおこった、いわゆる「クボタショック」から10年。すべての被害者の救済と被害の防止へ、現在と今後の課題についてただしました。
 冒頭、被害の現状と今後の推移について、塩崎大臣の認識を伺いました。
 大臣からは、労災認定が、ここ数年、千件前後で推移しており、同程度の水準で推移するとの答弁。
 これは、発症まで、30~40年かかるアスベスト疾患の特性からみても、合計1000万トン、70年代と80年代末から90年代にかけて使用の二つのピークを迎えてきたという使用量の傾向をみれば、今後も健康被害が続くとの認識です(私の確認に大臣もうなづいていました)。

 そのうえで、労災や救済法にもとづく申請や認定の問題、救済給付の拡大、健康管理、解体工事における規制など問いただしました。

 労災については、企業の使用者責任を認めたうえでの「補償」ですが、救済法にもとづく救済制度は、疾病とアスベストとの因果関係が簡単にわからないことから、原因者を特定できなくとも広く救済するという考え方のもとで、いわば責任を問わず「救済」するという枠組みにとどまっていることから、さまざまな制限、限界があります。
 私は、尼崎でのクボタの事例では、企業責任も明確だが、それよりももっと責任が明確なのは、1972年時点で国際的にアスベストががんの原因となることがわかっていながら、「管理使用」との考え方から、使用を2006年の全面禁止まで続けてきた国の責任ではないかと、救済法の問題点をただしました。

 現行の枠をこえた答弁というのはなかなか簡単に飛び出すものではありませんが、解体工事にかかわって、アスベストを含むものの非飛散性の建材については、現行届け出義務がありませんが、規制の必要について検討してまいりたいとの答弁がありました。

 最後に塩崎大臣に、厚労大臣としてのイニシアチブの発揮をと求めたところ、①泉南アスベスト最高裁の判決を受けて、直接お詫びしたこと、②環境省との議論を聞いていて救済法でカバーしきれない方が残っているという現実がよくわかったこと、③厚労省と環境省としっかりと連携すること、④健康を守るという点での厚労省の責任があるということについて大事な答弁がありました。

 今後にも生かしていきたい答弁です。