4日の衆院厚労委員会で、若者雇用促進法(青少年勤労福祉法改正)案が可決しました。今週の本会議で成立する見通しです。
 この法案は、労働関係法令違反を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受け付けないことや、離職率や労働時間などの職場情報を求職者に提供することを義務付けることなど、わが党のブラック企業規制法案とも重なる、国民の声を反映したものになっており、賛成しました。
 ただ、違法企業の求人不受理が新卒に限ることや、職場情報の提供も努力義務にとどまり、求職者が求めた場合のみ義務とするなど、不十分さも残されています。
 さらには、ジョブカードの導入が盛り込まれ、企業による労働者の恣意的な評価が就職活動にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題も含まれています。質問では、それらの問題を指摘し、改善を求めました。

 あわせて取り上げたのは、年金機構の和歌山、福島、大分の事務センターで違法な再委託が行われており、2、3月分の給与が未払いになっている問題についてとりあげました。
 機構は、委託先業者が労働者に対して2月分の給与を支払っていないことを受け、3月分については、委託業者が労働者の賃金を支払う意思が確認されないとして、機構からの委託料を支払っていません。さらに、委託業者に対して違約金を求めていますが、「相殺通知」として文書を発出しています。
 私からは、労働者の給与の原資となる委託料と相殺して違約金を支払わせようというのか、労働者を泣かせたまま、自分の取り分だけはしっかりもらうというわけにはいかないだろう、労働者の給料最優先で取り組むことを確認したいと、詰め寄りました。
 水島年金機構理事長の答弁は、「基本的な考え方はおっしゃるとおりだというふうに思います」と、労働者の給与最優先でとりくむ考えを表明しました。

 その後、この間も追及してきた偽装請負の疑いについてとりあげましたが、こちらもますます疑いが濃厚となっています。